音声はこちらから↑
２０２０年７月、コロナによる影響が融資の環境にも続いておりますが、その中でも
”新規創業される方”向けに引き続き情報発信をしていきたいと思います。
今回は目黒区で創業した場合に受けられる創業あっせん融資についてご紹介します。
東京都目黒区で受けられる創業融資とは
目黒区で起業する場合の資金調達方法として大きく分けて2つあります。
ひとつは日本政策金融公庫が提供している創業融資制度です。
新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に
無担保・無保証人で利用できる制度です。
もう一つは銀行が窓口となる、目黒区融資あっせん制度です。
目黒区内に主たる事業所（法人の場合は登記上の本店所在地を含む）を置いて中小企業を
創業しようとする事業者（創業後1年未満を含む）を対象とした融資で、東京都の制度融資
に上乗せして利用することができ、区が利子の一部を負担してくれるため、非常に低利で
借入れることができます。
目黒区で創業する事業者が利用できる日本政策金融公庫はどこにある？
創業する地域によって利用できる日本政策金融公庫の支店が決まっていることをご存知で
しょうか？
目黒区で創業する場合は下記支店が対象となります。
・五反田支店
住所：〒141-0031 東京都品川区西五反田1-31-1 日本生命五反田ビル
電話番号：03-3490-7370
営業時間：9：00～17：00
業務区域：目黒区全域
目黒区の「中小企業創業支援資金融（融資あっせん制度）」の概要と主な銀行
＜融資あっせん制度概要＞
目黒区融資あっせん制度の概要は以下の通りです
l 融資限度額 →1,000万円以内（特性創業の場合1,500万円以内）
l 利率（年利） →1.8%以内（内訳：区補助1.6%、本人負担0.2%以内）
l 貸付期間 →運転・運転設備併用の場合 7年以内（据置1年を含む）
設備の場合 9年以内（据置1年を含む）
＜融資対象者＞
融資の対象は次の（１）～（３）の全ての要件を満たし、AまたはBのいずれかに該当するというのが条件となっています。
（１）本融資に係る事業以外には事業（不動産賃貸業を含む）を営んでいないこと
（２）住民税を滞納していないこと
（３）原則として事業に必要な許認可を受けていること
Ａ 融資申込時に事業を営んでおらず、融資希望額と同額以上の自己資金及び具体的計画を有し、個人は２か月以内、法人は３か月以内、特定創業は６か月以内に創業できること（設立登記後１年未満で事業を開始していない法人を含む）
Ｂ 融資申込時に事業を営んでいるが、事業開始（売上発生等、客観的に事業開始が確認できる日）から１年未満であること。ただし、法人にあっては会社設立登記日から１年未満であること
申し込みの流れは以下の通りになります。
（目黒区での手続き）
①相談予約
②融資あっせん相談（目黒区役所内商工相談所（目黒区総合庁舎本館１階）での面談）
③申し込み予約
④融資あっせん申し込み
⑤融資あっせん書交付
（金融機関での手続き）
⑥融資申し込み
⑦融資実行
⑧結果報告（金融機関から目黒区への融資の審査結果報告）
以上の通り、融資の実行まで非常に多くのステップを踏まなければならないため最短でも
2カ月、通常で3カ月近く時間がかかるというデメリットがあるのは事実です。
しかも最近は新型コロナウイルスの影響で経営悪化してしまった企業からも、
融資あっせん制度を利用したいと相談が多く寄せられているそうで、
①の相談予約～②融資あっせん相談までかなり待たされる可能性も高いと見られてます。
（目黒区の新型コロナウイルス対策緊急融資制度は以下リンクを参照してください。
目黒区の審査が通りあっせん書が交付されたら、ご自身で目黒区の指定金融機関窓口へ行き
融資の申し込みをします。
銀行によっては支店等の方針により創業期の事業者を対象としていない場合もありますし、
創業予定場所から遠い銀行へ相談に行くと不審に思われ、予定外の書類を提出させられる事
もあります。まずは事業を行う場所から一番近い銀行に行き相談する事をオススメします。
融資が実行されるまでに時間がかかる上、新型コロナウイルスの影響もありもどかしさも感
じられるかもしれませんが、利率が大変低くなるというメリットがあるので、創業時期を見
極めつつ上手に目黒区融資あっせん制度を利用してみると良いでしょう。
何から手を付けたら良いのかわからない場合は、目黒区の中小企業診断士や、目黒区での創
業に強い税理士などに相談するなどして、まずは具体的な骨太の資金計画を立て、じっくり
と時間をかけて創業へのステップを踏んでみてはいかがでしょうか？
ご相談先がなくお困りの方は、メールにてオンライン相談も可能ですのでご利用ください。
メール相談、初回相談無料でございます。お気軽にどうぞ。
創業融資は創業時だけでなく、創業後の追加融資にもつながっていく、
金融機関との最初の関係構築の場です。