品川で創業融資の相談室!政策公庫や制度融資に自己資金はいくら必要か(前編)

最終更新: 2019年11月14日



創業を考えた時に一番苦労するのが資金調達!


なかでも、最初の関門は日本政策金融公庫の創業融資や制度融資などの獲得です。


最近は「自己資金ゼロでも起業できる」などと謳った広告を見かけることがありますが、


実際はそう甘くはありません。


融資を受ける際、自己資金状況は必ず確認されますし


「自己資金の貯め方でその方の人格を判断される」といっても


過言ではありません。


今回はそのあたりを念頭に置き、お話をしていきたいと思います。


そもそも自己資金とは何か?


自己資金とは簡単に言うと「自分でコツコツ貯めてきたお金」です。


創業融資を受ける際には、ご自身の貯金通帳の原本を提出し、審査担当者がそれを見て


お金の流れを確認します。


中には思い立って起業するという方もいるかもしれませんが、創業する場合、


多くの方が数か月~数年の歳月をかけ、構想を練り、事業プランを固め、決断し、


勤めていた会社を退職するというプロセスを辿ると思います。


事業プランを固めた時点で、創業に必要な資金を大まかにでも算出し、それに向かって


コツコツ貯めたという形跡は通帳から読み取ることが可能ですし、


経営者としての資質、熱意を融資担当者に伝える素晴らしいツールとなり得るのです。


また結婚している場合は、配偶者の預金通帳も自己資金として認められますので、


そちらも上手にご活用ください。


そして、自己資金の提示でよく問題になるのが「見せ金」です。


「見せ金」とは「タンス預金をしていた」や「友人から借り入れをした」などの


理由から、起業前に一気に現金が入金される事を言います。


特に、融資面談の直前に入金があるものは「見せ金」典型的事例とされ、


融資担当者の心証を悪くする上に、自己資金として認められないケースが


大半です。


親族から借り入れした場合も、贈与契約書を交わしていなかった場合などは


返済の義務が発生する可能性があるとされ、自己資金とみなされない場合もあります。


融資を受ける金融機関によってまちまちではありますが、過去6カ月から


1年近く遡って通帳を確認されることがありますので、起業を考えた際には、


創業時期から逆算し、計画性を持って準備を進めるのが得策です。



自己資金があると良い理由


自己資金と言っても、ご自身が始めたいビジネスの形態により、


いくら準備しておけば大丈夫!という基準はありません。


通常「必要な資金の2分の1から3分の1」は自己資金で準備しておくと良い


されていますし、日本政策金融公庫の場合、

「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という条件がありますが、


少なくとも100万円以上の自己資金がないと「コツコツ貯めていた」と


いう実績に繋がりにくいため、融資を受けることは難しいでしょう。


また起業する場合、最初に必要な経費だけではなく、当面の運転資金を事前に


準備しておく必要があります


事業を始めても、直ぐに売り上げが上がるとは限りません。


売上が上がったとしても、入金されるまでに時間差もありますし、


手元に現金がなく、支払いが滞ってしまうと、黒字倒産という事態も


招きかねないため、事前に自己資金を含め運転資金をしっかり確保しておく


必要があります。


運転資金の目安は3~6カ月必要とされてるのが一般的です。


これを自己資金でまかなえれば言うことはありませんが、なかなかそうはいきません。


融資を受けることを前提として自己資金を貯めつつ準備をしておく事が大切ですし、


手持ちの資金が多いほど軌道に乗るまでの時間や気持ちに余裕が生まれるのは


当然ですよね。


ほとんどの方は起業は初めての経験だと思います。


起業するにはお金はかかりますし、思った以上に流れが複雑で不安はつきものです。


ご自身だけで事業計画を進めていると、結果として見込みが甘かったや、


資金繰りに苦しんでしまうという事態になりかねません。


起業するタイミング次第では、補助金なども活用できる場合もあります。


無料相談を行っている専門家も多数いらっしゃいますので、迷った場合には


気軽にお問合せしてみることをオススメします。



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日本政策金融公庫 事前申請サービス

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