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現在、どのくらいのお金を所持しているかをしっかり説明しましょう。そのお金は、起業の為に継続的に築いてきたお金でなければ、評価してもらえません。継続的に築いてきた証拠を資料として準備し説明しましょう。

あたらしい事業の実績はまだありません。その代わりとなるのが創業社長のこれまでの経験です。「誰」に「何」を提供してきた実績があるのかを、これから行う事業と親和性があることを資料にまとめて説明ましょう。まったく経験の無い事業を行う場合、銀行は及び腰になります。そのような場合は、事業に必要なノウハウをお金で買うなどの代替策が必要です。

高い確率で受注が見込めるクライアント候補がいることは、融資審査ではプラスに影響します。クライアント候補から発注する意思を書面として、たくさん集めましょう。

悲観、楽観、妥当の計画を作成し、開業後の実態が悲観の計画であっても、返済ができ、事業も継続ができることを説明しましょう。一か八か大儲けの計画ではなく、事業が確実に立ち上がっていくことが確認できることがポイントです。

必ず回収するという視点から、必要な金額だけを貸し付けます。大きな金額が必要であれば、その金額が必要だと示す計画をつくり提出する必要があります。すぐに軌道にのる計画であれば、そんなに大きな融資額は必要ではありません。融資が欲しいがために、一か八かの理想的な計画を立ててもっていくと、逆に融資額は少なかったりします。

金融機関は、融資後に計画通り進んでいくかを気にしています。万が一、回収できない場合があっては困るからです。そこで、定期的にモニタリング・報告を行うことを金融機関に約束すると印象が良くなります。