日本政策金融公庫は、一回審査に落ちてしまった場合、原則6ヶ月の期間を空けて申請をしなければなりません。

しかし、これは原則であって、例外も多いのをご存知でしょうか？

実は、社長の説明不足が原因で落とされてしまうことが少なくありません。

多くの場合、社長は日本政策金融公庫の担当者に、事業モデルについて熱く語られます。

しかし、日本政策金融公庫の担当者は経営者の経験がありません。

事業モデルを聞いて融資の判断をすることは非常に難しいのです。

実は、もっとわかりやすい判断基準があります。

その判断基準に沿って説明し直し、可能性を感じてもらうことができれば、融資の再申請も可能です。

融資の再申請を行う際には、大きく下記の６つのパターンがあります。

審査のポイントに沿った上で、

１．社長が同じ担当者に、再度説明を行う ２．社長が違う担当者に、再度説明を行う ３．社長が違う支店の担当者に、説明を行う ４．税理士等の専門家を窓口に、同じ担当者に説明を行う ５．税理士等の専門家を窓口に、違う担当者に説明を行う ６．税理士等の専門家を窓口に、違う支店の担当者に説明を行う

一般的に、６．に進むほどに、再度申請できる可能性は高くなります。

担当者は一度落とした案件については、なかなか取り合ってくれません。

また、社長よりも、専門家の方が取り合ってくださる可能性は高まります。

一度落ちてしまっても再申請の可能性はありますが、なるべく一発で通るよう準備することがお勧めです。