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中野駅北口から続く「中野サンモール商店街」や「中野ブロードウェイ」など、庶民的で親しみやすい雰囲気がある中野区。
通常、区が行っている創業支援というと、創業前もしくは創業１年未満の事業者が対象の区が多い中、中野区は「創業３年未満」までの事業者が創業融資あっせん対象となっており、創業を目指している方にとっては門戸の広い支援を行っているのが特徴的と言えます。
今回はその中野区に焦点を当てて創業あっ旋融資の紹介をしていきます。
東京都中野区で受けられる創業融資とは
中野区で起業する場合の資金調達方法として大きく分けて2つあります。
ひとつは日本政策金融公庫が提供している創業融資制度です。
新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる制度です。
もう一つは銀行が窓口となる、中野区の創業融資あっせん制度です。
中野区内でこれから創業しようとしている個人、または個人または法人として創業し、創業した日から３年未満かつ売り上げが発生している事業者を対象に、利子の一部を負担してくれるため、非常に低利で借り入れることができます。
また「創業支援資金」の要件を満たし、かつ、東京都の「創業融資」の要件を満たす場合は、区の利子補給と都の信用保証料補助を併用できる場合があります。
中野区で創業する事業者が利用できる日本政策金融公庫はどこにある？
創業する地域によって利用できる日本政策金融公庫の支店が決まっていることをご存知でしょうか？
中野区で創業する場合は下記支店が対象となります。
・新宿支店
住所：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-14-9
電話番号：＜国民生活事業＞03-3342-4171 ＜中小企業事業＞03-3343-1261
営業時間：9：00～17：00（緊急事態宣言中は要確認）
業務区域：中野区全域
中野区の「創業支援資金（融資あっせん）」制度の概要と主な銀行
＜創業支援資金（融資あっせん）制度概要＞
中野区の起業資金融資制度の概要は以下の通りです。
l 融資限度額 →2,000万円以内
l 利率（年利） →1.8%以内（内訳：区補助1.6%、本人負担：0.2%）
l 資金使途 →運転資金、設備資金
l 貸付期間 →7年以内(うち据置期間1年を含む)
＜申し込みの流れ＞
①中野区の産業振興センター2階融資受付窓口へ行き、基本要件の確認と面談日のご予約をする。 （面談の予約は電話やFAXでの受付は行なっていない）
②初回の面談では、創業の動機やこれまでの経験等を確認し、その後、複数回面談を重ねながら創業計画書を作成する。
③創業計画書の完成後、経営コンサルタントが創業場所に派遣され、創業支援診断（現地調査）を行なう。
診断結果は経営コンサルタントが創業支援診断調書にまとめ（現地調査から約2週間）、創業希望者と区へ報告し、
融資申込みの際の資料の一つとして金融機関や東京信用保証協会へ提出する。
④区が融資あっ旋の可否を決定し、あっ旋が決定した場合は、必要書類等を持参し、あっ旋申込み手続きを行う。
申請内容、書類等を確認の上、金融機関宛のあっせん状が交付される。
⑤取扱金融機関へあっせん状を持参し、融資の手続きを行う。
⑥取扱金融機関が、審査の上で融資の可否や返済条件等を決定する。
上記④で中野区の審査が通りあっせん状が交付されたら、⑤の通り取扱い金融機関へあっ旋書を持参し手続きを行いますが、銀行によっては支店等の方針により創業期の事業者を対象としていない場合もありますし、創業予定の場所から遠い銀行へ相談へ行くと不審に思われ、予定外の書類を提出させられることもあります。
まずは事業を行う場所から一番近い銀行に行き相談することをオススメします。
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以上の通り、融資の実行まで非常に多くのステップを踏まなければならないため最短でも2カ月、通常で3カ月近く時間がかかるというデメリットがあるのは事実です。
さらには新型コロナウイルスの影響で経営悪化してしまったため区の融資制度を利用したいという事業者が殺到しており、面談の予約がなかなか取れない上に、窓口も非常に混雑しているという状況も報告されております。
そのため、融資の実行まで相当な時間を要することを覚悟しなければならなず、創業時期の見極めが大事になってくるでしょう。
また、創業支援の面談では中長期計画を重要視されますが、このコロナ禍においては短期的にも計画を見直す必要が出てきます。
誰もが経験したことがない状況のため、一人で悩みを抱え込みすぎず、ぜひ専門家に相談するなどして広い視野を持っていただきたいと思います。
無料相談を行っている税理士も多いので、ぜひご自身に合ったやり方を見つけ創業を成功させてください！
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創業融資は創業時だけでなく、創業後の追加融資にもつながっていく、
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