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2021年のコロナ禍における品川区の起業者・事業者向け資金繰り情報です。
新型コロナウイルスによる経営悪化を懸念し、資金繰り相談で対応に追われる品川区。
一方で、創業予定者などが利用したい制度は、現状どうなっているのか気になる
ところですが、こちらは既存の制度がそのまま受け付けられている状況です。
ただし、優先順位がコロナ関連の後になっていることもあり、この時期かなりの時間
待たされることが予想されています。
そこで今回は品川区で受けられるあっ旋融資についてご紹介いたします。
①東京都品川区で創業時に利用できる日本政策金融公庫はどこにある？
品川区で起業する場合の資金調達方法の一つとして、まずは日本政策金融公庫が提供
している創業融資制度をご紹介します。
新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無
保証人で利用できる制度です。
創業する地域によって利用できる日本政策金融公庫の支店が決まっており、
品川区で創業する場合は下記支店が対象となります。
・五反田支店
住所：〒141-0031 東京都品川区西五反田1-31-1 日本生命五反田ビル
電話番号：03-3490-7370
営業時間：9：00～17：00
業務区域：品川区全域
②東京都品川区で受けられる（あっせん）創業融資とは？
もう一つは銀行が窓口となる、品川区のあっ旋融資制度です。
品川区の制度融資あっ旋の相談と申し込みの窓口は、品川区 商業・ものづくり課
中小企業支援係で行っており、申請できる主な条件は下記の通りになります。
・企業の代表者でない個人が、品川区内に創業する場合又は創業し事業を継続して5年以内の場合
→個人事業主として創業予定の方は、創業に必要な資金総額1/3以上の自己資金が必要
・税金滞納してない事（分納は未納とみなされます）
・東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
他の詳しい条件は下記リンクよりご確認ください。
品川区の制度融資の概要と主な銀行
品川区のあっせん融資制度の概要は以下の通りです
【初めての創業の場合】
l あっせん限度額 →2,000万円以内
l 資金使途 →設備/運転資金
l 利率 →表面：1.6％（本人負担0.2％以内、利子補給1.4％）
l 返済期間 →10年以内（内据置月数12カ月）
l 保証料補助率 →全額補助
となっています。
【申込方法】
1．商業・ものづくり課 中小企業支援係（TEL：03-5498-6334）へ電話し、来所予約をし商工相談員と面談を行う。
【商工相談員との面談内容】
・創業支援資金あっ旋申し込み要件に該当するかどうか確認をする
・該当する場合、あっ旋を受けるために必要な手続きの説明を受ける
2．商工相談員のアドバイスを受けながら、創業計画書を作成し、当該計画書と必要書類を提出する。 商工相談員の確認が済んだら、取扱い金融機関宛の紹介状が発行される。
3.紹介状を取扱金融機関へ提出する。
取扱金融機関で審査が行われ、融資の可否が決まる。信用保証を利用する場合は、東京信用保証協会による審査も行われる。
4.金融機関から品川区と申込者に審査結果が報告される
5.融資の実行
以上の通り、融資の実行まで非常に多くのステップを踏まなければならないため
最短でも2カ月、通常で3カ月近く時間がかかるというデメリットがあるのは事実です。
また、この一連の作業を全て自分で行わなければならず非常に手間暇がかかるため、
品川区の融資制度に詳しい税理士などに相談しながら、骨太の創業計画書を作ることを
オススメします。
また最近は創業融資相談も多く寄せられるようになり、面談も予約待ちをすることが
多くなってきているので、予定よりも前倒しで行動を起こす方が得策かもしれません。
しかしながら、本来事業者が支払うべき利息を行政が負担してくれるような場合は、
利率が大変低くなるというメリットがあるので、創業時期を見極めつつ上手にあっせん
融資制度を利用してみると良いでしょう。
品川区の審査が通ったら、ご自身で品川区の指定金融機関窓口へ行き融資の申し込みを
行いますが、指定金融機関もメガバンクから地方銀行までたくさん種類がありますので、
まずは事業を行う場所から一番近い銀行に行き相談することをオススメします。
当事務所では、城南信金・きらぼし銀行など、中小企業に手厚い銀行ご紹介も可能です。
リンク
銀行によっては支店等の方針により創業期の事業者を対象としていない場合もありますし、
創業予定の場所から遠い銀行へ相談へ行くと不審に思われ、予定外の書類を提出させられる
事もありますので、わからない場合は商工相談員や税理士に相談してみると良いでしょう。
品川区の新型コロナウイルスにおける資金調達相談窓口
品川区では新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況に変化が現れた事業者が利用できる
緊急資金「経営変化対策資金」の実施がありますので、こちらもご紹介したいと思います。
【制度資金】経営変化対策資金
【申込期間】令和４年3月31日まで 【対象要件】
1.品川区内に住所を有すること
2.引き続き同一事業を1年以上営んでいること
3.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
4.許可、認可等が必要な業種の場合、それらの手続きを終えていること
5.税金を滞納していないこと
6.常時使用する従業員数が20人以下であること
【制度詳細】
・資金使途：運転資金
・あっ旋限度額：1000万円
・返済期間：７年以内（うち据置12か月）
・本人負担利率：3年間無利子、4年目以降0.2％・信用保証料補助：全額補助
今はなかなか先が見えず経済活動を続けるのも困難な状況下ではありますが、
上記のような制度や取れる手当を活用したうえで、
今は冬眠するように冬が過ぎるのを待ち、春を迎えた時に
一気にアクセルを踏める準備をしておくべき時期なのかもしれません。
ご相談先がなくお困りの方は、メールにてオンライン相談も可能ですのでご利用ください。
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創業融資は創業時だけでなく、創業後の追加融資にもつながっていく、
金融機関との最初の関係構築の場です。
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