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品川区で起業!創業融資を受けるには?日本政策金融公庫・品川区の制度融資を税理士がわかりやすく解説【2026年最新版】

19 時間前
読了時間: 13分



「品川区で起業したいけれど、自己資金だけでは開業資金が足りない……」

「創業融資を利用したいけど、日本政策金融公庫と品川区の制度融資はどちらを選べばよいの?」

このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。


起業時には、店舗や事務所の契約費用、内装工事費、設備購入費、広告宣伝費、仕入代金など、さまざまな資金が必要になります。

自己資金だけで事業スタートするのが難しい場合、検討したいのが創業融資です。


東京都品川区で起業する方は、主に次の2つの融資制度を検討できます。

  • 日本政策金融公庫の創業融資

  • 品川区の制度融資(融資あっせん制度)


特に品川区の創業支援資金は、区による利子補給や信用保証料の補助を受けられるため、条件に該当する方にとって魅力的な制度です。

2026年度は、初めて創業する方を対象とした融資について、融資限度額2,000万円、本人負担利率0.2%以内、信用保証料全額補助という制度内容になっています。


本記事では、2026年11月時点の最新情報をもとに、品川区で利用できる創業融資の種類、融資条件、申込みの流れ、審査のポイントについて、税理士の視点からわかりやすく解説します。


1.品川区で利用できる創業融資は主に2種類

品川区で起業する方が検討できる主な創業融資は、次の2種類です。

融資制度

主な特徴

日本政策金融公庫

政府系金融機関による創業融資。創業前から相談できる

品川区の制度融資

区の融資あっせんを受け、金融機関から低利で融資を受ける制度

両者は仕組みが異なります。

日本政策金融公庫は、公庫自身が融資の審査・実行を行います。

一方、品川区の制度融資は、品川区が融資を直接行うのではなく、区が取扱金融機関に融資をあっせんし、利子補給や信用保証料の補助を行う仕組みです。

それぞれの特徴を理解し、事業計画や必要資金、創業時期に合わせて選択しましょう。


2.日本政策金融公庫の創業融資とは?

日本政策金融公庫は、国が出資する政策金融機関です。

民間金融機関だけでは資金調達が難しい創業者や小規模事業者などを支援しています。

創業時に利用を検討したい代表的な制度が「新規開業・スタートアップ支援資金」です。


新規開業・スタートアップ支援資金の概要

2026年11月時点で公表されている制度概要は次のとおりです。

項目

内容

融資制度名

新規開業・スタートアップ支援資金

対象者

新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方

融資限度額

7,200万円

資金使途

設備資金・運転資金

設備資金の返済期間

20年以内

運転資金の返済期間

10年以内

据置期間

いずれも5年以内

※融資限度額は制度上の上限です。実際の融資金額は事業計画や資金需要、返済能力などを踏まえて審査されます。

また、創業期の方(新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方)は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できる取扱いがあります。

利率についても創業期向けの優遇措置がありますが、適用条件や資金使途などによって異なります。

詳細は日本政策金融公庫の公式サイトをご確認ください。


品川区で創業する場合の日本政策金融公庫の相談先

品川区で創業する場合、日本政策金融公庫の五反田支店が相談先の一つです。

日本政策金融公庫 五反田支店(国民生活事業)

  • 所在地:東京都品川区西五反田8-4-13 五反田JPビルディング

  • 電話番号:0570-032140

※窓口の所在地や相談方法は変更される場合がありますので、来店前に公式サイトでご確認ください。


日本政策金融公庫の創業融資では、主に次のような項目が確認されます。

  • 創業する業界での勤務経験や実績

  • 自己資金の準備状況

  • 創業計画書の内容

  • 売上・利益予測の妥当性

  • 必要資金と資金使途

  • 借入金を返済できる見込み

特に重要なのが、創業計画書の内容です。

例えば、飲食店を開業する場合、単に「月商300万円を目指す」と記載するだけでは十分ではありません。客単価、1日の来店客数、営業日数などをもとに、売上予測の根拠を説明できるようにすることが重要です。


3.品川区の制度融資(融資あっせん制度)とは?

品川区では、区内で創業する方や区内中小企業を対象に、融資あっせん制度を実施しています。

この制度は、品川区が取扱金融機関に対して融資をあっせんし、利子の一部を補給することで、事業者が低い金利で融資を受けられるよう支援するものです。

また、対象となる融資については、東京信用保証協会の信用保証料の全部または一部が補助されます。

ここで注意したいのは、品川区が直接お金を貸してくれる制度ではないということです。

融資の実行については、金融機関が審査を行い、信用保証を利用する場合には東京信用保証協会も審査を行います。

品川区の紹介状が発行されたからといって、融資が確約されるわけではありません。


2026年度の品川区創業支援資金の融資条件

2026年度の品川区創業支援資金の主な条件は次のとおりです。

項目

内容

融資限度額

2,000万円

資金使途

設備資金・運転資金

表面利率

年1.6%以内

本人負担利率

年0.2%以内

返済期間

10年以内

据置期間

12か月以内

信用保証料補助

全額補助(初めての創業の場合)

※金利は2026年4月1日現在の公表内容です。制度の適用条件や実際の契約条件については、申込時に確認してください。

自己資金はいくら必要?

品川区の創業支援資金では、個人事業主として創業予定の方について、創業に必要な資金総額の3分の1以上の自己資金が必要とされています。

例えば、創業に必要な資金が300万円の場合、自己資金は100万円以上必要です。

創業に必要な資金総額

必要な自己資金

300万円

100万円以上

600万円

200万円以上

900万円

300万円以上

1,200万円

400万円以上

これは品川区の創業支援資金に関する要件です。

日本政策金融公庫の創業融資について、同じ自己資金割合が一律に求められるわけではありません。

なお、自己資金は金額だけでなく、どのように準備してきたかも重要です。通帳などで継続的な貯蓄の経緯を説明できるようにしておきましょう。


特定創業支援等事業を利用すると、さらに優遇される

品川区では、創業者を対象とした「特定創業支援等事業」を実施しています。

これは、創業に必要な経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識を身につけるための支援制度です。

原則として、1か月以上にわたって4回以上の個別面談またはセミナー受講を行い、所定の要件を満たした方に証明書が交付されます。

この証明書を取得すると、一定の要件のもとで次の優遇措置を受けられます。

  1. 品川区の創業支援資金における金利優遇

  2. 会社設立時の登録免許税の軽減

  3. 創業関連保証の利用開始時期に関する特例

  4. 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率引下げ


特に品川区の創業支援資金では、特定創業支援等事業の特例に該当する場合、3年目まで本人負担利率が無利子となり、4年目以降は年0.2%以内となります。

ただし、特定創業支援等事業の証明書を取得すれば、すべての優遇措置を無条件で受けられるわけではありません。

各制度の対象要件を別途確認する必要があります。


4.品川区制度融資の申込みの流れ

品川区の創業支援資金を利用する場合、一般的には次のような手続きで進みます。

STEP1:品川区へ相談予約をする

まずは品川区の担当窓口へ相談予約を行います。

相談窓口は次のとおりです。

品川区 地域産業振興課 中小企業支援担当(経営支援担当)

  • 電話番号:03-5498-6334

  • 所在地:東京都品川区西品川1-28-3 品川区立中小企業センター2階

窓口相談のほか、オンライン相談も実施されています。


STEP2:経営相談員との面談

予約した日時に、創業予定者本人が面談を受けます。

主な確認事項は次のとおりです。

  • 創業支援資金の申込要件を満たしているか

  • 創業する事業の内容

  • 創業に必要な資金の金額

  • 自己資金の準備状況

  • 創業予定時期

創業支援資金では、同一の代表者が対応する必要があります。

また、紹介状が発行されるまでには複数回の面談が必要となるため、早めに相談を開始することが大切です。


STEP3:創業計画書を作成・提出する

経営相談員のアドバイスを受けながら、品川区指定の創業計画書を作成します。

創業計画書には、主に次の内容を記載します。

  • 創業の動機

  • 事業内容

  • これまでの職務経験

  • 商品・サービスの内容

  • 販売先や集客方法

  • 必要資金と調達方法

  • 売上・利益の予測

  • 返済計画

最終的には、必要書類とともに提出し、経営相談員による確認を受けます。


STEP4:金融機関へ紹介状を提出する

品川区の要件を満たし、必要書類の確認が完了すると、取扱金融機関宛ての紹介状が発行されます。紹介状を受け取ったら、指定された取扱金融機関に融資を申し込みます。

金融機関では、事業計画や返済能力、資金使途などについて審査が行われます。


STEP5:金融機関・信用保証協会の審査

信用保証協会による審査も行われます。

保証協会の保証が利用できるかどうか、金融機関が融資を実行できるかどうかは、それぞれの審査によって判断されます。


STEP6:融資実行

金融機関の審査を通過すると、融資が実行されます。

融資実行後は、品川区による利子補給や、対象となる場合の信用保証料補助を受けることになります。


5.創業融資の審査で重視されるポイント

創業融資では、事業のアイデアだけでなく、実際に事業を継続し、借入金を返済できるかどうかが重要になります。

税理士として創業融資の準備を支援する際にも、特に次の点を重視しています。


① 自己資金を計画的に準備しているか

自己資金は、創業に向けてどの程度準備を進めてきたかを示す重要な要素です。

直前に大きな金額を入金した場合、その資金の出所の説明を求められることもあります。

日頃から計画的に貯蓄し、通帳などで資金形成の経緯を説明できるようにしておきましょう。


② 業界経験や専門知識があるか

創業する事業に関する経験や知識も重要です。

例えば、飲食店を開業するのであれば、飲食店での勤務経験や店舗運営の経験などが事業計画の裏付けになります。

経験が少ない場合は、資格取得や研修、協力者の確保など、事業を遂行するための準備を具体的に説明することが大切です。


③ 売上予測に根拠があるか

創業融資の審査で注意したいのが、根拠のない売上予測です。

例えば、売上を月300万円と予測する場合には、客単価、来店客数、営業日数などから計算する必要があります。

売上だけでなく、仕入、人件費、家賃、広告費、その他の経費を考慮し、最終的にどれだけ利益が残るのかを説明できるようにしましょう。


④ 資金使途が明確になっているか

融資を希望する金額について、何にいくら必要なのかを具体的に説明することが重要です。

例えば、次のように整理します。

資金使途

金額

内装工事費

200万円

厨房設備

100万円

店舗保証金

100万円

広告宣伝費

30万円

開業後の運転資金

170万円

合計

600万円

※上記は説明用の仮定です。

見積書や契約書など、資金需要を裏付ける資料も準備しておくとよいでしょう。

⑤ 資金繰りと返済計画に無理がないか

売上や利益が予測どおりに進まなかった場合でも、資金が不足しないかを確認する必要があります。

創業後すぐに売上が安定するとは限りません。

そのため、売上が計画を下回った場合の資金繰りも考えておくことが重要です。

創業計画書だけでなく、月別の資金繰り表を作成しておくことをおすすめします。

6.創業融資はいつから準備すべき?

創業融資は、開業日が決まってから準備するのではなく、できるだけ早い段階で相談することをおすすめします。

特に品川区の創業支援資金では、複数回の面談や創業計画書の作成、金融機関による審査などが必要です。

また、信用保証協会を利用する場合は、保証協会の審査も加わります。

したがって、融資実行までの期間を一律に決めることはできません。

開業予定日の2〜3か月前を一つの準備開始の目安とし、余裕を持って手続きを進めましょう。

店舗の契約や設備の購入など、先に支払いを済ませてしまうと、制度融資の対象となる資金使途から外れる場合もあります。

特に設備資金は、支払い前に制度の対象となるかを確認することが大切です。

7.日本政策金融公庫と品川区制度融資はどちらを選ぶべき?

どちらが有利かは、創業者の状況によって異なります。

それぞれの特徴を比較してみましょう。

比較項目

日本政策金融公庫

品川区制度融資

融資実行機関

日本政策金融公庫

民間金融機関

創業前の相談

可能

可能

主なメリット

創業期向け融資制度がある

区による利子補給・保証料補助

融資限度額

7,200万円

初めての創業は2,000万円

審査

公庫による審査

金融機関・必要に応じ保証協会の審査

手続き

公庫への申込み

区のあっせん手続きと金融機関への申込み

例えば、品川区の創業支援資金の対象となり、低い本人負担利率や信用保証料の全額補助を活用できる方は、区の制度融資を優先的に検討する価値があります。

一方、品川区の制度融資の要件に該当しない方や、より柔軟な資金調達を検討したい方は、日本政策金融公庫への相談が選択肢になります。

なお、両方の制度を利用できるか、併用する場合にどのような条件があるかについては、個別に確認する必要があります。

単純に金利だけで比較するのではなく、融資実行までのスケジュール、返済期間、据置期間、保証料、必要書類なども含めて判断しましょう。


8.創業融資を税理士に相談するメリット

創業融資は、ご自身で申し込むことも可能です。

しかし、初めて起業する方にとって、創業計画書や資金繰り表の作成は簡単ではありません。

特に、金融機関が納得できる売上予測や利益計画を作成するには、会計・税務の知識だけでなく、事業の収益構造を理解することも必要です。

起業に強い税理士に相談できれば、次のようなサポートを受けられて心強いでしょう。

  • 創業時に必要な資金の算定

  • 創業計画書の作成支援

  • 売上・利益計画の検討

  • 月別資金繰り表の作成

  • 必要書類の整理

  • 日本政策金融公庫への融資申込みのサポート

  • 品川区の制度融資に関する相談

  • 創業後の会計・税務サポート

特に創業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではありません。

開業後に事業が計画どおり進んでいるかを確認するための重要な資料にもなります。

融資を受けた後の経営まで見据えて、実現可能性の高い事業計画を作成することが大切です。


9.品川区で創業融資をご検討中の方へ

創業時の資金調達は、開業後の経営にも大きく影響します。

日本政策金融公庫の創業融資と品川区の制度融資には、それぞれ異なるメリットがあります。

大切なのは、事業内容や自己資金、創業時期、必要資金などを整理し、ご自身に合った資金調達方法を選ぶことです。


当事務所では、品川区で起業する方を対象に、創業融資に関するご相談から創業後の税務顧問まで、幅広くサポートしております。


当事務所の主なサポート内容

  • 創業融資に関する事前相談

  • 創業計画書の作成支援

  • 日本政策金融公庫の融資申込みサポート

  • 品川区制度融資の利用に関するサポート

  • 売上・利益計画の作成

  • 資金繰り表の作成

  • 創業後の会計・税務顧問


「自分の自己資金で創業融資を受けられるのか知りたい」

「日本政策金融公庫と品川区の制度融資のどちらがよいのかわからない」

「創業計画書の作り方がわからない」

このようなお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

創業時の融資は、単に資金を借りるだけではありません。

金融機関との最初の関係を築き、将来的な事業拡大や追加融資にもつながる重要な機会。

開業後も安定した経営を続けられるよう、創業前からしっかりと準備していきましょう。

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