東京都で創業を考えてる人は必読！
創業期に使える優遇制度とは？
起業時の最も大きな悩みの種は、やはり資金の問題(資金繰り）ではないでしょうか？
個人事業主の場合、開業資金をかけずに進めることも可能ですが、店舗事業や物販事業、また法人として立ち上げる場合などは、初期費用や設備投資、当面の運転資金の確保が必要になってきます。起業後に運転資金を調達したいと思っても、実績が乏しい場合は融資を受けることが難しくなってしまいます。
そこで創業前にぜひ知っておいていただきたい「創業融資」と「補助金」についてご説明したいと思います。
東京都で創業期に使えそうな補助金と融資制度
東京都で創業する場合の資金調達方法として
「創業融資」「小規模事業者持続化補助金」「創業助成金」などがあります。
まず「創業融資」とは、日本政策金融公庫や地方銀行、信用組合、信用金庫が創業時の支援策として用意している融資制度です。創業融資は低金利、無担保、無保証で資金調達ができる場合が多いので、借りる側にとってはメリットも大きいでしょう。
つづいて「小規模事業者持続化補助金」とは、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画（事業計画書、創業計画書）を作って申し込めば最大で５０万円の補助金がもらえるという制度です。条件としては法人として会社を設立していること、個人事業主として税務署に開業届を提出していることが必要ですので、創業する「予定」という方は申し込むことができないのでご注意ください。
最後に「創業助成金」とは公益財団法人東京都中小企業振興公社が提供している助成金で、一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するという制度です。
日本政策金融公庫が提供している新創業融資制度の他に、
東京都の自治体等が提供している創業時の制度融資とは？
日本政策金融公庫が提供している「新創業融資制度」は創業時の王道ともいえるひとつですが、それとは別で、東京都（市区町村）と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている制度融資というのがあります。
これは都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度で、東京都の制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要になります。
この制度に申し込むためには都内に事業所（個人事業者は事業所又は住所）があり、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者で以下3点のいずれかに該当する方が対象になります。
1. 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している
2. 創業した日から5年未満である中小企業者等
3. 分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
ただ、市区町村等からも利息援助が受けられる「あっせん融資」を付加する場合などは、自治体等に所属している経営相談員へ相談する必要があり、審査期間が２～3か月かかるということから、必然的資金調達に時間がかかり、創業時期が遅れてしまうという可能性があります。
補助金や助成金は後払い。まずは創業融資の活用をオススメ！
創業するのはさほど難しくはありませんが、事業を軌道に乗せるまではなかなか骨が折れるものです。その際、やはり心配の種は資金繰りだと思います。
補助金や助成金は、申し込みの際に作成した事業計画書の内容がきちんと実施されたと確認されると補助を受けられる制度（後払い）になるため、実際はその事業を遂行するための運転資金が必要になってきます。
そのためにはまず、創業融資を得ることによって先行投資することができ、その後補助金や助成金を申請し、採択された場合は、その経費を営業経費として回すことができるのです。
でも創業融資を受けるのは難しいのでは？と考えられている方もいるかもしれません。
もちろん、創業ゼロから独立する場合、金融機関を納得させられるような事業計画書を作りこむのはハードルが高いです。そういった場合は、創業融資やスタートアップ企業支援に対して融資に強い税理士などのプロに相談した方が、審査を受けるうえで圧倒的に有利になります！
はっきり言って、精通している専門家と一緒に進めると、融資獲得率はグン！と上がります。（それは、融資申込の進め方や事業計画書の作り込みからして一人で進める場合と比べると全く違うことが多いです。）
また、申請の際に事業計画書をしっかりと作りこんでおくことで、その後の補助金や助成金の申請にも流用することができますよ。
品川起業センター（三輪税理士事務所/クローバーズ経営グループ）では、毎月限定4名様迄個別コンサル・相談会（通常価格10000円⇒ 特別価格90分 3000円）にて実施しています。詳しくはドリームゲートにて受け付けております。
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