＜ノウハウの一部を大公開！＞満額成功させる3つのポイントとは？！
創業融資制度の流れは2種類が主流！
「創業融資」は大きく分けて２つの流れがあります。
まず一つ目は、日本政策金融公庫に申込みを行い、審査を受けて決定する①政策公庫融資。
こちらは王道です。
そして、2つ目は銀行や信金など金融機関に申込みを行い「信用保証協会」といいう政府系機関で審査を受けて、保証決定を受けた後に銀行審査を受けて決定する②保証協会付の銀行融資。こちらは①に比べて2か所で審査があるため時間がかかりますが、事業用の銀行口座が同時に開設できて、銀行とのお付き合いが始められます。
この2つの流れは、東京都の場合「市区町村のあっせん」を①②の前にくっつけることでさらに細分化されます。
「市区町村のあっせん」とは？
創業予定地の市区町村にある創業相談窓口に数回通って創業計画書の作成指導など受け「あっせん書」を発行してもらうことです。
これがあると、創業融資の金利等をその市区町村から一部補助が受けられます。
ちなみに、あっせん書は融資審査が有利になるものではなく、あくまでも融資が受けられた際の利息補助の位置づけです。
融資時の金利等負担は軽くなりますが、融資決定までの時間は当然長くなります。
このように、創業融資制度は2種類の流れがベースですが、
選ぶ銀行の種類（メガバンク、地方銀行、信用金庫など）や市区町村のあっせんなど、＋αの組み合わせにより複数存在するのです。
創業融資を満額成功させるパターン
では、実際に「創業融資」を申込む場合、どこの金融金融に行けばよいでしょうか？
教科書的なことで言えば「創業予定地に一番近い政策公庫・銀行」にまず行ってみる・・・となりますが、あえて「創業融資の満額獲得」と「創業後の追加融資の獲得」といった、
いわばあなたの事業に最も有利となるパターンはどれか。。
この視点から、少し考えてみたいと思います。。
まず前提として、あなたが必要とする融資の時期と金額はいくらですか？
創業融資を受ける際には必ず「創業計画書の提出が必要」となりますが、必要融資額はその中に記載する（事業に必要な資金△自己資金＝必要融資額）の金額になります。
例えばこの金額を500～1000万円とします。
融資相談を受ける価格帯として、この辺りは実際に多い金額帯です。
そして自己資金200万前後で、今から3カ月以内には融資を受けたい。
このケースの場合、どのように「創業融資」を進めるのが良いでしょうか？
以下に3つのポイントで見てみましょう。
1いつまでに必要か＝申込～着金までの時間（大きな支払いはいつになるか）
2どこから借りるか＝お付き合いを始める相手（銀行）
3必要な金額を受けられるか＝満額融資の為の事業計画書
1 いつまでに必要か＝申込～着金までの時間
創業融資制度で申込～着金まで最も短いのは①政策公庫融資です。
通常1カ月以内で完了します。
次に②保証協会付きの銀行融資です。
約1.5～2カ月かかります。
その他、市区町村のあっせんなども加えるとさらに期間は長くなります。
そして、申込時に必要となる創業計画書の作成には通常1カ月～1.5か月ほどかかると思います（融資審査に通用するレベルのもの）。
この様なことから、3カ月以内で融資を受けたい場合①政策公庫融資が最もおススメです。
2 どこから借りるか＝お付き合いを始める相手
創業融資をどこに申し込むかはとても重要なことです。
借りた後は何年にもわたって返済が始まりますが、新規事業ですから、当然予定通り行くことは稀で、雨の日も風の日もやってきます。事業資金を提供してくれている金融機関は事業パートナーですから、是非とも協力し合える関係でありたいものです。
そのためには事業をよく理解して事業拡大・発展とともにお付き合いを深められる相手（銀行と担当者）でなければなりません。また、相手が一人である必要もありません。
この例であれば、政策公庫を軸に地銀や信金でも並行して相談していくのがベターだと思われます。その際、事業にしっかりと耳を傾ける担当者を見つけましょう。。
3 必要額を受けられるか＝満額融資の確度の高い事業計画書
一般的に創業融資では自己資金と同等額～2倍（この場合は200万×２＝400万）が目安です。それ以上の金額を受ける場合には、事業計画書の中身が重要となってきます。
そもそも「事業計画書で何を審査するのか」についてですが、これは
ズバリ！「借りたお金をきちんと返済できるか」です。
その判断をするための要素を盛り込んだ紙が事業計画書なのです。
事業概要やビジネスモデル、セールスポイントはもちろん、創業の想い・これまでの経験・事業のサポートメンバー、また、具体的な数値計画（3か年ほど）とその根拠を示す資料など、事業計画の実現可能性を精査されます。
ですから、必要額が目安よりも多い場合は、徹底的に事業計画を磨き上げることが必要です。そしてこの場合、申し込む先の金融機関の担当者が協力的であればあるほどその精度は上がっていくのです。
最も効果的な方法は、金融機関とつながりのある、または、
交渉経験の多い税理士と一緒に進めることです。
正直なところ、融資額にも差が出ますし、審査の際にも各段的に有利です。
よくある創業融資のみサポートする専門家だと、融資後の事業計画遂行にタッチしない
わけでして、融資する銀行も厳しい見方になってしまします。
事業計画作成から一緒に進められる税理士なら、目標を共有でき、よりGOOD！でしょう。
まとめ
以上、見てきたとおり「創業融資」はまず事業自体をしっかりと見てくれる地銀や信金で事業用口座を作るところからはじまります。そして、しっかりと対応してくれそうな担当者とつながることができれば、とても動きやすくなります。（。。ここ数年は新規口座の開設ですら難しくなってきていますので。）
なお、この点は自分一人ではなかなかハードルの高い作業でもありますので、不安な場合など創業融資に強い専門家など活用することが効果的かと思います。
次に、事業計画書の事業内容はもちろんのこと、特に数値部分でしっかりと返済可能であることを政策公庫と地銀の担当者に理解してもらう作業を進めます。
そして、政策公庫を軸に申込みを進め、場合によっては保証協会付きの銀行融資を並行して活用することで満額を目指します。
このように、上記の流れはあくまでも一例ですが、多くの方に当てはまるパターンではないかと思います。
創業融資は創業時だけでなく、創業後の追加融資にもつながっていく、金融機関との最初の関係構築の場です。
あなたの事業を金融機関がずーっと応援してくれる・・・
そんな関係づくりの1歩を私たちはサポートしています。
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