東京都足立区で法人設立!足立区で創業した方が利用できる日本政策金融公庫の窓口と創業融資(あっせん)可能な銀行は?



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実は最近足立区がにわかに盛り上がっているという事をご存知でしょうか?東京23区の中でも唯一女性が区長務める足立区。



近年は大学の誘致や都市基盤整備が積極的に行われ、日に日に表情を変えてます。

また江戸時代、足立区千住は五街道最初の宿場町の一つとして栄え、歴史的側面から見ても非常に趣深い街という一面も兼ね揃えています。

今回はそんな足立区の創業資金(あっせん)制度について紹介いたします。

東京都足立区で受けられる創業融資とは


足立区で起業する場合の資金調達方法として大きく分けて2つあります。

ひとつは日本政策金融公庫が提供している創業融資制度です。

新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる制度です。

リンク→https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html


もう一つは銀行が窓口となる、足立区の創業資金制度です。

足立区の場合、開業前、または開業後初回の確定申告時期が到来していない方(以後、申告前)と、確定申告を済ませた開業5年未満の方(以後、申告後)とでは融資の限度額が変わってきますのでご注意ください。


また、申告前、申告後に関わらず、創業資金制度に申し込みができるのは以下の条件に当てはまる方になりますのでご確認ください。


・足立区内に住所を有する方(法人の場合は本店又は支店登記)又は融資のあっ旋を受けるまでに区内に転入(法人の場合は本店又は支店登記)される方

・区内に営業実態があること(住所や登記が区内であっても、実質的な事業活動が区外の場合は申込できない)

・区民税等の租税を滞納していないこと

・東京信用保証協会の保証対象業種であること

リンク→https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/sougyou-shikin.html


足立区で創業する事業者が利用できる日本政策金融公庫はどこにある?


創業する地域によって利用できる日本政策金融公庫の支店が決まっていることをご存知でしょうか?

足立区で創業する場合は下記支店が対象となります。


・千住支店

 住所:〒120-0036 東京都足立区千住仲町41-1 大樹生命北千住ビル 

電話番号:<国民生活事業>03-3881-6175 <中小企業事業>03-3870-2125

 営業時間:9:00~17:00

 業務区域:足立区全域



足立区の「創業資金(あっせん)」制度の概要と主な銀行

<創業支援融資制度概要>

足立区の創業支援融資制度の概要は以下の通りです。

l 融資限度額 →(申告前)1,000万円以内

  (申告後)上記申告前の残高と合算して1,000万円以内

l 利子補給率 →(申告前)2.5%

           (申告後)貸付利率の3分の2(上限1.6%)

l 資金使途 →運転資金、設備資金、運転・設備併用資金

l 貸付期間 →運転資金3年、設備資金5年、併用資金4年(申告前、申告後共通)

利子補給率の計算方法については、下記PDFをご確認ください

リンク→https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/28257/2yuushiannai.pdf


<申し込みの流れ>

①足立区企業経営支援課相談・融資係へ直接行き、創業計画書等の書類を受け取る

②企業経営支援課相談・融資係(03-3880-5486)へ電話し、中小企業相談員との面接予約をする

 ※面接時間:10:00、13:00、14:30から選択

③中小企業相談員と創業計画書の確認、融資のための条件整備の確認及び経営全般にわたる助言指導を受ける

④区窓口にて融資あっせんの申請及び紹介書の交付を受ける

⑤取扱金融機関へ行き融資及び信用保証の申し込みを行う

⑥信用保証協会での審査が行われる

⑦問題が無ければ融資が決定され、融資が実行される


以上の通り、融資の実行まで非常に多くのステップを踏まなければならないため、実際に振込みが行われるまでに2カ月程度かかると言われています。

日本政策金融公庫などから融資を受ける場合と比較すると、1.5~2倍程度時間がかかるというデメリットがあるのは事実です。


また、取扱い金融機関編の申請は銀行によっては支店等の方針により創業期の事業者を対象としていない場合もありますし、創業予定の場所から遠い銀行へ相談へ行くと不審に思われ、予定外の書類を提出させられることもあります。まずは事業を行う場所から一番近い銀行に行き相談することをオススメします。

リンク→https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/1330/toriatukaikinnyuukikann.pdf


ウイルスの流行が日本で確認されてから随分と経ちました。

そのため、実際に事業をされている方のみならず、創業を考えていた方にとっても非常に厳しい時期が続いていると思います。

新型コロナウイルスは日本の企業が持つ潜在的な課題を可視化したともいわれています。


その一方で、動画やSNS事業、飲食店なでは宅配サービス事業に続々と参入するなど、急激な進化を遂げている企業があるのも事実です。



1人で鉛筆をなめながら考え抜くことも非常に大切なことですが、一歩踏み出し、専門家に相談するなどして少しでも心の負担を取り除いていただくことも一つの手段なのではないでしょうか。