東京都で法人設立! 日本政策金融公庫の創業融資で信用情報に不安がある場合(前編)




東京都で法人設立したら次は創業融資!


みなさん、こんにちは!


今回は、信用情報に関するお話 です。


起業前にカードローンやキャッシングなどでお金を借りた経験がある場合、


創業融資に影響があるのかどうか心配になりますよね。


最近は、日本政策金融公庫や信用保証協会の政府系金融機関の事業系融資でも


個人の信用情報が調べられるため、過去に信用情報にキズがある場合など融資を


受けられない場合もあります。


今回はその信用情報にフォーカスしてお話を進めていきたいと思います。

そもそも個人の信用情報とは?

商品を購入する際には、現金やクレジットカード、最近では電子マネーなどを使用したり、


また大きな買い物をする場合などはローンを利用する方もいらっしゃると思います。


その中でも信用情報に影響を及ぼすのは


クレジットカードの利用や各種ローンの支払い状況です。


ローンやクレジットカードを利用すると実際の支払は商品の購入後に行う後払いに


なるため、支払いをする側から見て、


その人がどれくらい信用に足るかを評価した「信用力」が重要になってきます。


その「信用力」を元に、支払をする側の過去から現在までの信用取引に関する実績を


客観的に表した情報が「信用情報」ということになります。


その信用情報を確認することでその方の信用力を確認する事ができますし、


どれくらい融資できるかを判断することができます。

こんなとこまで?信用情報の中身って?

我々消費者の信用情報の収集・管理・提供しているのが信用情報機関です。


信用情報機関には、


シーアイシー(CIC)、


日本信用情報機関(JICC)、


全国銀行個人信用情報センター(JBA)があり、


取引企業が加盟している信用情報機関を通じて、個人の信用情報を登録しています。


大まかにいうと、CICにはクレジットカード会社が、JICCには消費者金融が、


銀行取引に関してはJBAに加盟しています。


創業融資を考えた際、多くの方が利用する日本政策金融公庫はCICと連携しており、


審査の際にはCICを通じて信用情報を確認しています。



CICにはクレジットカード会社が審査のために照会した内容や、


契約した内容が登録されます。


契約内容が登録された後も、契約が終了するまで毎月の支払状況等が更新されるため、


日本政策金融公庫が審査を行う際、クレジットカードやカードローンの支払い状況に


滞納があるかどうか、また、“ブラックリスト”に乗っていないかどうか


CICを通じて確認します。



CICはCRINと呼ばれる情報ネットワークを通じてJICCやJBAなどで管理している


カードローンや住宅ローンなどの利用状況も確認することが可能なため、CICで


確認できた信用情報に問題がなくとも、他のローンの利用に問題がある場合は


日本政策金融公庫の審査には通らなくなってしまいます。


また、クレジットカードでのキャッシングやリボ払いは対象外と考えられがちですが、


これらは無担保での借入のため、審査の対象になりますのでくれぐれもご注意ください。




消費者ローン残高があるけど大丈夫?


前述のとおり、キャッシングやローンの残高がある場合は融資の審査では不利になる


ことが多いのは事実です。


自動車や住宅のローンは生活に必要なもののため審査の対象には上がってきませんが、


生活費や運転資金が足りないなどの理由から消費者ローンを利用した場合は、


返済能力が乏しいと判断され審査に通ることは難しいでしょう。


そのため、消費者ローン残高がある場合は、しっかりと返済してから融資を申し込んだ方が


無難だと言えます。


また、消費者ローンは「完済=自動解約」という事ではありません。


消費者ローンは借入枠での契約のため、借りようと思えばその枠内で何度も借り入れが


できてしまうため、信用力の面でマイナス判断をされてしまうこともあります。


そのため、ローンを完済している場合や使用していないカードローンがある場合は解約する


ことをオススメします。


また、消費者ローン残高があったり、過去に事故を起こしてるなど信用面で不安な時は


CICに情報開示を申し込み、現状把握をしておく


これが良いでしょう。



融資は総合的な判断になるため、事業計画書をしっかり作りこみ、自己資金を貯め、


認定支援機関を通して融資を申し込むなどすると、消費者ローン残高がある場合でも


融資の可能性も出てきますので、少しでも不安がある場合は一度専門家にご相談して


みてはいかがでしょうか?





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日本政策金融公庫 事前申請サービス


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創業融資は創業時だけでなく、創業後の追加融資にもつながっていく、


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