東京都で法人設立!日本政策金融公庫の創業融資で信用情報に不安がある場合(後編)

最終更新: 2月28日




東京都で法人設立したら次は創業融資!


みなさん、こんにちは!


今回は、信用情報に関するお話 (後編) です。


前編では、信用情報の中身やカードローン残高の影響等についてお話をさせて頂きました。


今回は前編でも少し触れたCICの情報開示方法や、カードローンがある場合の融資審査


面接の重要なポイントを中心に話を進めていきたいと思います。

①個人の信用情報を確認する

創業融資を申し込むにあたり、自分の信用力に自信が無い場合は、


各信用情報機関に信用情報開示請求をして登録内容を事前確認することをオススメします。


信用情報には、契約内容、返済履歴、支払い状況、利用残高が記載されており、


自分の信用力がどれくらいあるかを確認することができます。


それではCICで信用情報開示請求をする手順をご説明したいと思います。



CICに信用情報開示請求をする場合、


「インターネット開示」「郵送開示」「窓口開示」


の3つから選択できます。


1)インターネット開示


 CICが一番オススメしている方法です。毎日8:00~21:45まで


 全国どこからでもパソコンやスマートフォンの画面上で回答情報(開示報告書)を


 即時に確認することができます。


 必要なものは、クレジット等の契約に利用された電話番号を通知できる電話があれば


 大丈夫です。手数料は1,000円かかりますが、一番簡単に取得できる方法です。


2)郵送開示

 

 必要なものは、申込書、本人確認書類と、手数料として1,000円分の

 

 ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書です。


 必要書類は申込者によって異なりますので、CICのHPから作成、


 またはダウンロード後印刷して使用します。その後、必要書類一式を


 CICへ郵送し、10日前後で報告書が簡易書留・親展で郵送されます。


3)窓口開示

 

 本人確認書類等の必要書類を持参し、CICの窓口へ行きます


 窓口でタッチパネルにて受付け後、本人確認ができると開示報告書を受取ることが


 できます。手数料は500円かかります。



②遅延はないか?ローンを組んだ理由を説明できるか?



日本政策金融公庫から融資を受ける場合、過去にクレジットカードやローンの滞納


といった金融事故を起こしていて、信用情報に問題がある場合は融資を受けるのが


難しくなります。


個人の生活を含めた資金繰りの健全性についても懸念を持たれてしまいますし、


融資をしても返済してもらえない可能性が高いため、金融機関側からすると審査を


通すことができないのです。金融事故を起こしていてもきちんと返済を終え、


5年経過していれば審査に及ぼす影響も少なくなります。


ただし、この5年の起算日がいつになるのかは個人では判断が難しいことも多いため、


CICで信用情報の報告書を受け取った後、専門家に相談するのが良いでしょう。


審査は一発勝負とも言えますので、起算日を間違えて本来であれば受けられる融資が


受けられなくなっては勿体ないですからね。


また、金融事故を起こしていない場合でも、消費者ローン残高が残っている際は、


その理由をすらすらと答えられるようにしておきましょう。


ギャンブル等でお金を借りたのであれば本末転倒ですが、しっかりとした理由があり、


無駄な借金ではない、現在は返済能力に問題が無いことが説明でき、さらには


起業後の資金繰り計画をきちっと説明できるのであれば大きな減点にはなりません。



③審査は総合判断!カギを握るのは“面接”



融資の申込みをすれば必ず面接がありますが、そこでの受け答え方も審査では見られます。


接では創業計画のことや融資を希望した理由の他にも、ご自身のことや創業への


想いが聞かれることもあります。


しかしながら、そこで消費者ローンなどの存在を隠していると評価が下がってしまいます。


前編でもお伝えした通り、万が一借金の存在を隠したとしても、


日本政策金融公庫は信用情報機関と繋がっているので直ぐにバレてしまい、


悪い印象を持たれてしまいます。


話が上手くなくても、自分が考えていることや借金の有無などを包み隠さず伝えられる


範囲で担当者に伝えるようにすれば、必ず良い印象を持たれるので人柄で


落とされてしまうリスクを回避することができます。


一度審査に落とされてしまうと、再申し込みまでは最低でも6カ月後に


なってしまうため、少しでも不安要素がある場合は、事前に専門家に相談


してみるのも良いのではないでしょうか。



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日本政策金融公庫 事前申請サービス


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創業融資は創業時だけでなく、創業後の追加融資にもつながっていく、


金融機関との最初の関係構築の場です。


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