東京都港区で法人設立!日本政策金融公庫の窓口と創業融資(あっせん)可能な銀行は?

最終更新: 4月24日




東京都港区で法人設立予定のあなた!


今までのコラムでは主に、日本政策金融公庫の融資制度や、自治体が提供する制度融資など


についてご紹介してきましたが、東京都が提供する制度融資以外にも23区が提供


している創業融資制度があるのをご存知でしょうか?


その中でも今回は、港区で受けられる創業融資制度についてご紹介


していきたいと思います。


①東京都港区で受けられる創業融資とは?

港区で起業する場合の資金調達方法として


大きく分けて2つあります。


ひとつは、日本政策金融公庫が提供している創業融資制度です。


新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に


無担保・無保証人で利用できる制度です。


リンク→https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html


もう一つは、銀行が窓口となる、港区の総合(あっせん)融資制度です。


この制度は区内で創業しようとする方、または創業後1年未満の方を対象に融資のあっせん


を行う制度で、東京都の制度融資に上乗せして利用することができ、区が利子の一部を


負担してくれるため、低利で借入れることができます。


リンク→http://www.minato-ala.net/guide/assen/assen01.html




②港区で創業する事業者が利用できる日本政策金融公庫はどこにある?


創業する地域によって利用できる日本政策金融公庫の支店が決まっていることを


ご存知でしょうか?


港区で創業する場合は下記の2支店が対象となります。

・東京中央支店

住所:〒104-0033 東京都中央区新川1-17-28

電話番号:03-3553-3441

営業時間:9:00~17:00

業務区域:赤坂・麻布台・麻布永坂町・麻布狸穴町・愛宕・北青山・新橋・虎ノ門・西新橋・東新橋・南青山・元赤坂・六本木・台場


・五反田支店

住所:〒141-0031 東京都品川区西五反田1-31-1 日本生命五反田ビル3F

電話番号:03-3490-7370

営業時間:9:00~17:00

業務区域:麻布十番・海岸・港南・芝・芝浦・芝公園・芝大門・白金・白金台・高輪・西麻布・浜松町・東麻布・三田・南麻布・元麻布


上記2支店からご自身が創業する地域に該当する支店を選んでください。



③港区の制度融資の概要と主な銀行


港区の「創業支援融資(あっせん融資制度)」の概要は以下の通りです


l 資金使途 →運転資金・設備資金

l 融資限度額 →1,500万円以内(ただし、初売上前の場合は、自己資金額の範囲内で1,000 万円以内)

l 本人負担率 →0.2%

l 区負担率 →(5年以内)1.25%、(5年超7年以内)1.40%

l 貸付期間 →7年以内(据置期間1年を含む)


となっています。



申し込みの流れは?


①商工相談員との面談を受け創業計画書を作成

(創業計画書を作成するために、1時間×3回の面談を受ける必要があります)

②融資のあっせん書の発行

③あっせん書及び創業計画書を港区指定の金融機関へ提出し、金融機関との面談

④金融機関から保証協会へ保証の申し込みが行われ、保証協会との面談

⑤融資の決定


以上の通り、融資の実行まで非常に多くのステップを踏まなければならないため


最短でも2カ月、通常で3カ月近く時間がかかるというデメリットがあるのは事実です。


しかしながら、本来事業者が支払うべき利息を行政が負担してくれるような場合は、


利率が大変低くなるというメリットがあるので、創業時期を見極めつつ上手に


あっせん融資制度を利用してみると良いでしょう。


ただし取扱金融機関もメガバンクから地方銀行までたくさん種類がありますが、


なんとなくで事業を行う場所から遠くにある銀行へ行ってしまった場合、


なぜ遠くの銀行まで来たのかなど、本来であれば説明しなくて良いことまで面談で


聞かれかねません。


まずは事業を行う場所から一番近い銀行に行き相談することをオススメします。


リンク→http://www.minato-ala.net/guide/assen/pdf/r01_assen01_1.pdf 

(12ページ参照)


もちろん、日本政策金融公庫でも各種銀行でも創業の相談には乗ってもらいますが、


銀行によっては支店等の方針により創業期の事業者を対象としていない場合もあります


ので、顧問税理士がいる場合はその方に相談したり、もしくは港区での創業に強い税理士


に相談&紹介を受けてから銀行へ行く方が確実と言えるでしょう。




日本政策金融公庫 事前申請サービス


メール相談、初回相談無料でございます。お気軽にどうぞ。


創業融資は創業時だけでなく、創業後の追加融資にもつながっていく、


金融機関との最初の関係構築の場です。


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