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東京都江東区で法人設立!江東区で創業した方が利用できる日本政策金融公庫の窓口と創業融資(あっせん)可能な銀行は?



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豊洲などに代表される都内屈指のベイエリアのがある江東区。一方で清澄白河や深川、亀戸などの下町気分も味わえる街もあり、子育て世代にも非常に人気の区になっています。

今回はその江東区で受けられる「創業支援資金融資」制度についてご紹介したいと思います。

 

東京都江東区で受けられる創業融資とは


江東区で起業する場合の資金調達方法として大きく分けて2つあります。


ひとつは日本政策金融公庫が提供している創業融資制度です。


新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人


で利用できる制度です。

もう一つは銀行が窓口となる、江東区の融資あっせん制度の「創業支援資金融資」制度


です。


主な条件としては江東区内で創業または創業1年未満の法人または個人で、創業する業種が


東京信用保証協会の保証対象業務であり、創業に必要な資金の1/3以上の自己資金がある方


を対象にした制度で、東京都の制度融資に上乗せして利用することができ、区が利子の一部


を負担してくれるため、非常に低利で借り入れることができます。

江東区で創業する事業者が利用できる日本政策金融公庫はどこにある?



創業する地域によって利用できる日本政策金融公庫の支店が決まっていることをご存知でしょうか?



江東区で創業する場合は下記支店が対象となります。

・江東支店

 住所:〒130-0022 東京都墨田区江東橋3-7-8 日本生命錦糸町ビル 

電話番号:<国民生活事業>03-3631-8171

 営業時間:9:00~15:00(現在短縮営業中)

 業務区域:江東区全域

江東区の「創業支援資金融資(融資あっせん)」の制度の概要と主な銀行

<創業支援資金融資制度概要>

江東区の創業支援資金融資制度の概要は以下の通りです。

l 融資限度額 →【運転資金】1,000万円以内

【設備資金】1,500万円以内

(それぞれの限度額内で併用可。ただし、創業に必要な資金の2/3が限度となっている。)

l 利率(年利) →2.1%以内(内訳:区補助1.6%、本人負担0.5%)

l 貸付期間 →6年以内(うち据置期間12か月以内)

上記以外にも、江東区の商店街に店舗を出される方で、江東区商店街空き店舗活用支援補助金の交付対象となる方や、

「特定創業支援等事業」を創業前に受け、区から「証明書」の発行を受けた方はそれぞれ受けられる公助内容が異なりますので、下記リンクをご確認ください。

<申し込みの流れ>

①江東区地域振興部経済課融資相談係(03-3647-2331)へ直接連絡し面談の予約をする

②商工相談員(中小企業診断士)と約1時間ほどの面談を行う

③別途指定の場所で商工相談員と1時間×3回程度の面談を重ね創業計画書を作成する

④江東区からあっせん書と受け取る

⑤あっせん書を借入希望金融機関へ提出

⑥金融機関等の審査

⑦融資実行可否を決定

以上の通り、商工相談員との面談がトータルで4回ほど実施されるため、融資の実行まで


最短でも2カ月、通常で3カ月近く時間がかかるというデメリットがあるのは事実です。


しかも最近は、日々報道されているように新型コロナウイルスの影響で区役所も混乱して


おり、面談の予約がなかなか取れないという状況も報告されております。


そのため、従来よりも融資の実行まで相当な時間を要することを覚悟しなければならなず、


創業時期の見極めが大事になってくるでしょう。

(江東区の新型コロナウイルス対策緊急融資制度は以下リンクを参照してください。

また、江東区からあっせん書が交付されたら、ご自身で江東区の借入希望金融機関窓口へ


行き融資の申し込みを行いますが、銀行によっては支店等の方針により創業期の事業者を


対象としていない場合もありますし、創業予定の場所から遠い銀行へ相談へ行くと不審に


思われ、予定外の書類を提出させられることもあります。まずは事業を行う場所から一番


近い銀行に行き相談することをオススメします。


江東区中小企業融資取扱金融機関一覧

新型コロナウイルスの影響もあり、当初の創業計画から大きく計画変更を余儀なくされる


事も多く、何から手を付けたら良いのかわからないことも多いかもしれません。


融資を受ける場合は中長期計画も必要ですが、このコロナ禍では短期計画も立てつつ


臨機応変に対応することが求められる場面が多く出てくるはずです。



創業期は分からないことや不安はつきものですので、江東区での創業に強い税理士などに


相談するなどして、少しでも不安材料をつぶしていきたいところですよね。



無料相談を行っている税理士も多いので、ぜひ活用してみてください。

さて、最後に、、、


現在の融資制度では、創業融資の他に様々な融資制度が準備されていますが、


なかでも”コロナ関連融資”は、日々、改変を重ね進化している状況です。


創業融資とコロナ融資は併用できませんが、うまく活用することで


ダブルの恩恵を受ける方法が、実はあります!




ご相談先がなくお困りの方は、メールにてオンライン相談も可能ですのでご利用ください。





メール相談、初回相談無料でございます。お気軽にどうぞ。


創業融資は創業時だけでなく、創業後の追加融資にもつながっていく、


金融機関との最初の関係構築の場です。





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