東京都の自治体等が提供している創業時の制度融資とは？
日本政策金融公庫が提供している「新創業融資制度」は創業時の王道ともいえるひとつですが、それとは別で、東京都（市区町村）と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている制度融資というのがあります。
これは都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度で、東京都の制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要になります。
この制度に申し込むためには都内に事業所（個人事業者は事業所又は住所）があり、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者で以下3点のいずれかに該当する方が対象になります。
1. 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している
2. 創業した日から5年未満である中小企業者等
3. 分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
ただ、市区町村等からも利息援助が受けられる「あっせん融資」を付加する場合などは、自治体等に所属している経営相談員へ相談する必要があり、審査期間が２～3か月かかるということから、必然的資金調達に時間がかかり、創業時期が遅れてしまうという可能性があります。
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