都内で創業期に使える優遇制度とは:1-3

起業時の最も大きな悩みの種は、やはり資金の問題(資金繰り)ではないでしょうか?


個人事業主の場合、開業資金をかけずに進めることも可能ですが、店舗事業や物販事業、また法人として立ち上げる場合などは、初期費用や設備投資、当面の運転資金の確保が必要になってきます。起業後に運転資金を調達したいと思っても、実績が乏しい場合は融資を受けることが難しくなってしまいます。

そこで創業前にぜひ知っておいていただきたい「創業融資」と「補助金」についてご説明したいと思います。


★東京都で創業期に使えそうな補助金と融資制度★


東京都で創業する場合の資金調達方法として


【創業融資】

【小規模事業者持続化補助金】

【創業助成金】

などがあります。

まず【創業融資】とは、日本政策金融公庫や地方銀行、信用組合、信用金庫が創業時の支援策として用意している融資制度です。創業融資は低金利、無担保、無保証で資金調達ができる場合が多いので、借りる側にとってはメリットも大きいでしょう。


つづいて【小規模事業者持続化補助金】とは、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画(事業計画書、創業計画書)を作って申し込めば最大で50万円の補助金がもらえるという制度です。条件としては法人として会社を設立していること、個人事業主として税務署に開業届を提出していることが必要ですので、創業する「予定」という方は申し込むことができないのでご注意ください。


最後に【創業助成金】とは公益財団法人東京都中小企業振興公社が提供している助成金で、一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するという制度です。


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