歌舞伎町のようなネオン輝く街や新大久保のように多国籍な街がある一方で、
西新宿には都庁がそびえたち、昼と夜では全く違う顔を持つ新宿区。
今回はその新宿区で受けられる「創業支援融資」制度についてご紹介したいと思います。
東京都新宿区で受けられる創業融資とは
新宿区で起業する場合の資金調達方法として大きく分けて2つあります。
ひとつは日本政策金融公庫が提供している創業融資制度です。
新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人
で利用できる制度です。
リンク→https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
もう一つは銀行が窓口となる、新宿区の融資あっせん制度の「創業支援融資」制度です。
新宿区内で法人又は個人で創業しようとする方、分社化しようとする方、法人又は個人で創
業5年未満の方、分社化により創業し、5年未満の方を対象にした制度で、東京都の制度融
資に上乗せして利用することができ、区が利子の一部を負担してくれるため、非常に低利で
借入れることができます。
リンク→http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000110.html
新宿区で創業する事業者が利用できる日本政策金融公庫はどこにある？
創業する地域によって利用できる日本政策金融公庫の支店が決まっていることをご存知でし
ょうか？
新宿区で創業する場合は下記支店が対象となります。
・新宿支店
住所：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-14-9
電話番号：＜国民生活事業＞03-3342-4171 ＜中小企業事業＞03-3343-1261
営業時間：9：00～15：00（現在短縮営業中）
業務区域：新宿区全域
新宿区の「創業支援融資（融資あっせん）」の制度の概要と主な銀行
＜創業支援融資制度概要＞
新宿区の創業支援融資制度の概要は以下の通りです。
l 融資限度額 →2,000万円以内（ただし創業の場合は1,000万円まで、分社化の場合は1,500万円まで）
l 利率（年利） →2.1%以内（内訳：区補助1.4%、本人負担0.7%以内）
ただし、区内の商店会に加入、もしくは加入の申込みをした場合、金利は本人負担が0.5％以下、
区負担が1.6％以下になる
l 資金使途 →運転資金、設備資金
l 貸付期間 →7年以内(うち据置期間12か月以内)
上記以外にも、商店街に活力ある事業者を呼び込み、賑わいあふれる商店街を創出するため
に、空き店舗を活用して創業する事業者に対して、利子と保証料を全額補助する「商店街空
き店舗活用支援資金（空借）融資制度」もありますので、下記サイトをご確認下さい。
リンク→http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000237180.pdf
＜申し込みの流れ＞
①新宿区産業振興課で申込書等を受取る
②必要事項への記入（個人と法人では異なるため受取り時に確認する）
③その他必要書類の入手
④面談の予約
⑤面談（中小企業診断士と1回2時間、複数回行われる）
⑥紹介状の受取り
⑦紹介状を借入希望金融機関へ提出
⑧金融機関等の審査
⑨融資実行可否を決定
②の必要書類は⑤の面談時に持参することを求められることが多いため、そろえられる範囲
で構わないので、事前に準備をしておくようにしてください。
また面談は1回2時間程度、状況によっては複数回行われます。
詳しい流れは、動画でも紹介されているので、ぜひご確認ください。
リンク→https://www.youtube.com/watch?v=pD1pesTNtSY&list=PLA7537AC9B0B5CFEA&index=48
以上の通り、融資の実行まで非常に多くのステップを踏まなければならないため最短でも
2カ月、通常で3カ月近く時間がかかるというデメリットがあるのは事実です。
しかも最近は、日々報道されているように新型コロナウイルスの影響で経営悪化してしまっ
た企業からも融資あっせん制度を利用したいと相談が多く寄せられており、面談の予約がな
かなか取れないという状況も報告されております。
そのため、融資の実行まで相当な時間を要することを覚悟しなければならなず、創業時期の
見極めが大事になってくるでしょう。
（新宿区の新型コロナウイルス対策緊急融資制度は以下リンクを参照してください。
リンク→https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00005.html ）
新宿区の審査が通り紹介状が交付されたら、ご自身で新宿区の借入希望金融機関窓口へ行き
融資の申し込みを行います。
銀行によっては支店等の方針により創業期の事業者を対象としていない場合もありますし、
創業予定の場所から遠い銀行へ相談へ行くと不審に思われ、予定外の書類を提出させられる
こともあります。まずは事業を行う場所から一番近い銀行に行き相談することをオススメし
ます。
制度融資取扱金融機関は下記PDFの11ページをご確認ください。
リンク→https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000270441.pdf
新型コロナウイルスの影響もあり、当初の創業計画から大きく計画変更を余儀なくされる事
も多く、何から手を付けたら良いのかわからないことも多いかもしれません。
その場合新宿区での創業に強い税理士などに相談するなどして、まずは創業計画の見直しを
行ってみてはいかがでしょうか？無料相談を行っている税理士も多いので、
ぜひ活用してみてください。
ご相談先がなくお困りの方は、メールにてオンライン相談も可能ですのでご利用ください。
メール相談、初回相談無料でございます。お気軽にどうぞ。
創業融資は創業時だけでなく、創業後の追加融資にもつながっていく、
金融機関との最初の関係構築の場です。