日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業前または創業後間もない個人や会社が、
無担保・無保証で利用できる創業融資であり、大変利用しやすい制度
です。
今回は、その新創業融資制度を受けるベストなタイミングについて、
解説していきたいと思います。
創業融資を受けられるタイミングとは？
通常、金融機関が事業者に融資をする場合、その企業の実績（決算書）を見て
融資の可否を判断しますが、創業間もない事業者のみが受けられる日本政策金融公庫の
「新創業融資制度」は、まだまだヨチヨチ歩きの事業者にとっては心強い味方となって
くれることは間違いありません。
新創業融資制度は
自己資金、事業経験、創業計画書、そして面接時のみで判断されます。
創業前もしくは創業直後の方が融資では、決算書などの実績はまだないので
実績の提出は原則不要となります。
なので、やはり事前に自己資金をしっかりと貯めておくことが重要ですし、じっくりと
時間をかけて営業形態、対象顧客、価格設定、販促戦略などを具体的に記載した
創業計画書を作成しておくことも必要です。
日本政策金融公庫の場合、他の自治体や金融機関とは違い、審査から融資実行までに
1か月程度と短く、事前にしっかり準備をしておくことでスムーズに事業をスタート
することが可能です。
そのためにも創業を考えた時点から逆算して、融資を受ける時期を見積もっておくと
良いでしょう。
半年以内に融資を受けるメリットとは
通常、融資を受ける際は、提出資料として直近6か月分の通帳を提出する必要があり、
個人事業主の場合「給与の振込が確認できる」「家賃・公共料金等の支払が確認できる」
「自己資金（貯金）が確認できる」、法人の場合は「売上入金が確認できる」
「支払いが確認できる」という条件が義務付けられています。
創業前後であれば、
自己資金が確認できる預金通帳の提示だけで済みますが、
創業後半年を経過してからに融資を申請すると、
創業してから今までの数か月分だけでも決算書の提出を求められます。
担当者によっては、創業から２～３か月でも決算書の提出を求めてくる場合もありますし、
創業後半年以上経過してから融資を申請した場合は、
必ずと言っていいほど決算書の提出が求められます。
これが何を意味するか？？
実際起業して動き出してみると、
どれだけしっかりと収支計画を立てて創業したとしても、
なかなか売上を軌道に乗せることは難しいですし、
思いがけない販促費や人件費が発生することもあるため、
売上を目標値まで上げるのに想像以上に時間がかかり、
計画と大きくずれてしまうことは多く見られます。
「新創業融資制度」としては、本来、経営実績の提出は求められないものですが、
創業後だと経営実績が発生しているため決算書の提出を免れることは難しく、
特に赤字経営が続いている場合は、確実と言っていいほど減点対象にされてしまいます。
また、創業後2－3カ月であっても担当者の主観から、本来であれば求められない実績まで
求められ、思い通りの融資が受けられないという事態に陥ってしまうのは、
非常にもったいないことです。
そういった事態に陥らないためにも、創業融資は出来る限り創業前に申請することを
お勧めします。
又、自己資金が潤沢にあり、融資を受ける必要が無いと感じている方も、
一度立ち止まって考えていただきたいと思います。
前述のとおり、創業当初はトライアンドエラーの繰り返しで、
思い通りに事業は進みませんし、充分だと思っていた資金でも、
気付いた時には底が見えているという状態になりかねません。
そのような最悪の事態を事前に防ぐためにも、
創業融資を受けておくことはとても有利に働きます。
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創業融資は創業時だけでなく、創業後の追加融資にもつながっていく、
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