東京都で創業融資!起業専門税理士の相談室1!創業計画書の書き方①文章編




東京都で法人設立したら創業融資を受けて・・・


みなさん、こんにちは!


今回の起業専門税理士の相談室は「政策公庫の創業融資」についてです。


起業を考えた際、必ずぶつかると言っていい「資金調達の壁」があります。


以前もお話ししましたが、日本政策金融公庫は革新的な技術・ノウハウを持ち、


高い成長性が見込まれる小規模事業者や、女性・若者・シニア層の創業支援を積極的に


行っていることもあり、やはり創業時の資金調達の相談先として大変オススメです。


そこで今回は、日本政策金融公庫へ提出する「創業計画書」の書き方のポイント


解説したいと思います。

審査担当者の判断材料は「創業計画書」と代表者「資質」!

創業前は決算書が無いため、審査の判断材料は「創業計画書」と、面接に来た代表者の


熱意や資質によって判断されます。


「創業計画書」に関しては


・事業の見通しがどれくらい詳細に、具体的に記載されているのか?


・事業の内容やサービス、特色や強みが記載されているのか?


・資金計画・損益計画・資金繰り計画が現実的かつシビアに記載されているのか?


という点が重視されています。


審査担当者にとっても、将来が有望な先に貸付を行い、返済遅延や返済不能になったり


せず全額を回収することが最も重要であり双方の実績になるため、ある意味で


創業融資はその事業計画書に「賭け」て融資を行っているとも言えます。


また、どれだけ素晴らしい「創業計画書」を書いても、その人に事業を実行できる資質が


伴っていなければ成功しません。


「この人ならきっと成功できる!」と思える人を「信じて」融資を行います。


ですから、十分納得してもらえるような受け答えができるよう、事前にしっかり


面接準備をしておくことも重要になってきます。


「創業計画書」以外に添付資料で伝わりやすい工夫を!

融資申請の際には、「創業計画書」だけではなく、一歩踏み込んだ補足資料や、


自己PR資料を作成し、添付資料として提出することをオススメします。


やはり、「創業計画書」だけではご自身が考えている事業内容を説明することは難しい


ですし、審査担当者が詳しくないジャンルでの起業となると、口頭や「創業計画書」のみ


での説明では理解してもらいにくいですよね。


そのため、専門用語を使いすぎず、誰にでもわかりやすく図解したビジネスモデルなど


を記載した事業計画書等を添付することによって、融資の成功率がぐんと上がります。


また、自己PRに関しても、起業する事業のジャンルで過去に実績がある場合は、


そのジャンルでの営業先等の固有名詞を記載することによって、一層説得力が出てきます


し、今までとは違うジャンルでの起業の場合でも、これまでに培った人脈や、


経営ノウハウをいかにして勉強したかなどを詳しく記載した資料なども添付することで、


審査担当者の理解を得ることができます。


ただしどんなに素晴らしい資料でも、審査担当者に読んでもらえなければもともこも


ないため、融資への申し込み資料は、添付資料含め10枚以内にすることが重要です!




「創業計画書」に第三者的視点が入っているかどうかが実は一番重要!?


「創業計画書」はあくまでも自分と向き合い作成したもののため、内容に書かれている


起業の動機や背景、自分の強みや弱み、事業の将来性など、


自分目線での計画になってしまうことが往々にしてあります


そうなると融資の審査の際に問題になるのが、自分目線では気づかなかった


「欠点」になってきます。


もちろん、審査担当者も計画通りに事業が展開されるとは考えていないことは多い


ですが、その中でもやはり、ビジネスとして十分に成立する収益性があるのか、


社会から必要とされているものなのか、競合相手との相関性はどうなっているのかなど、


自分では考えの及ばない裏に眠るような質問をされることが出てきてしまいます


そういった「欠点」を作らないためにも、信頼できる仲間や本音で意見を言ってくれる


周りの人に相談するなどして、審査担当者から飛んでくる変化球にも対応できるように


しておくことが、融資成功に向けてのカギになってくると言えるでしょう!



以下も人気のサービスです。ご参考下さい。



日本政策金融公庫 事前申請サービス


メール相談、初回相談無料でございます。お気軽にどうぞ。


創業融資は創業時だけでなく、創業後の追加融資にもつながっていく、


金融機関との最初の関係構築の場です。


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