東京都で創業融資!起業専門税理士の相談室1!創業計画書の書き方①文章編




東京都で法人設立したら創業融資を受けて・・・


みなさん、こんにちは!


今回の起業専門税理士の相談室は「政策公庫の創業融資」についてです。


起業を考えた際、必ずぶつかると言っていい「資金調達の壁」があります。


以前もお話ししましたが、日本政策金融公庫は革新的な技術・ノウハウを持ち、


高い成長性が見込まれる小規模事業者や、女性・若者・シニア層の創業支援を積極的に


行っていることもあり、やはり創業時の資金調達の相談先として大変オススメです。


そこで今回は、日本政策金融公庫へ提出する「創業計画書」の書き方のポイント


解説したいと思います。

審査担当者の判断材料は「創業計画書」と代表者「資質」!

創業前は決算書が無いため、審査の判断材料は「創業計画書」と、面接に来た代表者の


熱意や資質によって判断されます。


「創業計画書」に関しては


・事業の見通しがどれくらい詳細に、具体的に記載されているのか?


・事業の内容やサービス、特色や強みが記載されているのか?


・資金計画・損益計画・資金繰り計画が現実的かつシビアに記載されているのか?


という点が重視されています。


審査担当者にとっても、将来が有望な先に貸付を行い、返済遅延や返済不能になったり


せず全額を回収することが最も重要であり双方の実績になるため、ある意味で


創業融資はその事業計画書に「賭け」て融資を行っているとも言えます。


また、どれだけ素晴らしい「創業計画書」を書いても、その人に事業を実行できる資質が


伴っていなければ成功しません。


「この人ならきっと成功できる!」と思える人を「信じて」融資を行います。


ですから、十分納得してもらえるような受け答えができるよう、事前にしっかり


面接準備をしておくことも重要になってきます。


「創業計画書」以外に添付資料で伝わりやすい工夫を!

融資申請の際には、「創業計画書」だけではなく、一歩踏み込んだ補足資料や、


自己PR資料を作成し、添付資料として提出することをオススメします。


やはり、「創業計画書」だけではご自身が考えている事業内容を説明することは難しい


ですし、審査担当者が詳しくないジャンルでの起業となると、口頭や「創業計画書」のみ


での説明では理解してもらいにくいですよね。


そのため、専門用語を使いすぎず、誰にでもわかりやすく図解したビジネスモデルなど


を記載した事業計画書等を添付することによって、融資の成功率がぐんと上がります。


また、自己PRに関しても、起業する事業のジャンルで過去に実績がある場合は、


そのジャンルでの営業先等の固有名詞を記載することによって、一層説得力が出てきます


し、今までとは違うジャンルでの起業の場合でも、これまでに培った人脈や、


経営ノウハウをいかにして勉強したかなどを詳しく記載した資料なども添付することで、


審査担当者の理解を得ることができます。



ただしどんなに素晴らしい資料でも、審査担当者に読んでもらえなければもともこも


ないため、融資への申し込み資料は、添付資料含め10枚以内にすることが重要です!