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東京都で法人設立したら、創業融資はおおきく２つ！
ひとつは日本政策金融公庫が行っている創業融資、
そしてもうひとつは各地の信用保証協会のが保証人となりサポートする制度融資 です。
さて、今回は信用保証協会が提供している制度融資についてご説明したいと思います。
ちなみに、信用保証協会は一言で言うと、
銀行から融資を受ける場合の「保証人」的役割を果たす期間です。
信用保証協会の制度融資とは？
信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関で、銀行などから資金調達をする際、「信用保証」を通じて（あなたの保証人となって）、資金調達をサポートしてくれます。
また信用保証制度融資は、中小企業や小規模事業者のための制度であり、創業前でも申し込みが可能ですし、行政は信用保証のあっせんをしてくれます。
行政の中には支払利息や保証料を一部負担してくれるところもあるので、創業予定地の行政窓口や商工会議所などにご相談してみると良いと思います。
制度融資の具体的な進め方の流れとは？
制度融資に申し込む場合、主な流れとしては以下の通りになります。
①自治体が設置している相談窓口に相談に行く
②事業計画書を作成し、窓口へ提出
③あっせん書の発行
④あっせん書を民間金融機関へ持ち込み、融資の相談をする
⑤融資の決定
⑥融資の実施
このように制度融資は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会（自治体）の三者で行われるため、登場人物が多く、金融機関、信用保証協会、自治体のそれぞれ審査を受けなければいけません。
そのため各審査で時間を要し、融資申し込みから融資が実行されるまで、2か月程度かかってしまうことがあります。
日本政策金融公庫の創業融資の場合は、数週間から1か月程度で融資が実行されるのと比べると、倍近く時間がかかってしまうのが現状です。
一方、制度融資は日本政策金融公庫の創業融資と比べると低金利で資金調達ができる傾向があります。
自治体が支払利息や保証料の一部を補助してくれるため、地域によっては１％未満の金利で融資を受けられることもあるため、時間に余裕がある場合は、制度融資を利用してみると良いと思います。
ただし支払利息とは別に保証料を負担する必要があり、借入時に一括で前払いしなければいけないので、事前に実質借入額を含めた必要資金を十分準備しておく必要があります。
また、信用保証協会を利用する制度融資の場合は、経営者が保証人になる必要がある点が、日本政策金融公庫の無担保・無保証の創業融資とは大きく異なるところと言えるでしょう。
融資成功率を最も高める方法とは？
制度融資の場合、日本政策金融公庫の創業融資よりも自己資金に対する審査影響が大きい傾向が見られます。日本政策金融公庫の場合は良くも悪くも必要最低額を融資するスタンスに対し、制度融資の場合では自己資金が少ない場合は、希望金額より減額した融資しか受けられないということが発生し、また、自己資金が豊富な場合は必要額以上の希望額でも審査通過させることも可能かと思われます（傾向を見ていると）。
ただし、金融機関と信用保証協会の審査があるため、日本政策金融公庫以上に事業計画書をしっかり作りこむ必要があります。
満額融資、減額融資を含め、制度融資の成功率は30％程度と言われているので、成功率を上げるため事前準備はしっかりと行ってください。
また、制度融資の場合はその自治体によって制度内容が変わってくるため、創業融資やスタートアップ企業支援に対して経験豊富な専門家などに相談し、具体的に融資の成功率を上げるためのテクニックなど、アドバイスを受けることをオススメします。
事業計画書の作成方法や、制度融資の相談だけではなく、ご自身に合った別の融資なども紹介してもらえることがありますし、融資を受ける際にプロに相談しながら事業計画書をしっかりと作りこむことによって、創業後に補助金へ申請する際など、大いに役立つのではないでしょうか。
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