東京都豊島区で法人設立!豊島区で創業した方が利用できる日本政策金融公庫の窓口と創業融資(あっせん)可能な銀行は?




2014年に民間研究機関の日本創成会議から、東京23区で唯一「消滅可能性都市」に


リストアップされた豊島区ですが、不名誉な称号から見事復活し、住みたいまちランキング


でも上位に入るほどになりました。


今回は、創業の観点から見ても非常に有利な街といえる豊島区の創業融資あっせん制度


ついてご紹介したいと思います。

東京都豊島区で受けられる創業融資とは


豊島区で起業する場合の資金調達方法として大きく分けて2つあります。

ひとつは日本政策金融公庫が提供している創業融資制度です。


新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人


で利用できる制度です。

リンク→https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

う一つは銀行が窓口となる、豊島区の融資あっせん制度の「起業資金融資」制度です。


豊島区内で1か月以内に個人として創業する具体的計画を有する方、または、2カ月以内に


豊島区内で法人設立する具体的計画を有する方。起業後でも1年未満の方や、許可を必要と


する業種でその許可を取得している方を対象にした制度で、東京都の制度融資に上乗せして


利用することができ、区が利子の一部を負担してくれるため、非常に低利で借入れることが


できます。

リンク→http://www.toshima-biz.com/02_yuushi_kigyo_sogyo.html



豊島区で創業する事業者が利用できる日本政策金融公庫はどこにある?


創業する地域によって利用できる日本政策金融公庫の支店が決まっていることを


ご存知でしょうか?


豊島区で創業する場合は下記支店が対象となります。

・池袋支店

 住所:〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-24-1 ニッセイ池袋ビル 

電話番号:<国民生活事業(総合案内)>03-3983-2131 <中小企業事業>03-3983-2131

 営業時間:9:00~15:00(現在短縮営業中)

 業務区域:豊島区全域

豊島区の「起業資金融資(融資あっせん)」の制度の概要と主な銀行

<創業支援融資制度概要>

豊島区の起業資金融資制度の概要は以下の通りです。

l 融資限度額 →1,500万円以内

l 利率(年利) →1.6%以内(内訳:区補助1.6%、本人負担:無し)

l 資金使途 →運転資金、設備資金

l 貸付期間 →7年以内(うち据置期間6カ月以内)

<申し込みの流れ>

①としまビジネスサポートセンターへ申し込みを行い、区指定の相談員の面談(要予約、3回程度)を受けて、

創業計画書を作成する

②審査後、紹介状が発行される

③紹介状を取扱金融機関へ持参し、融資を申し込む

④金融機関が審査を行い、信用保証協会へ保証の申し込みを行う

⑤信用保証協会で、信用保証の審査及び信用保証協会で代表者の面接が行われる

⑥保証の決定を受けて融資が実行される

⑦金融機関より区に審査結果の連絡を行う

⑧区が金融機関を介し、利子補給を行う

(豊島区の新型コロナウイルス対策緊急融資制度は以下リンクを参照してください。

リンク→https://www.city.toshima.lg.jp/122/2002141940.html )

豊島区の審査が通り紹介状が交付されたら、ご自身で豊島区の借入希望金融機関窓口へ行き融資の申し込みを行います。

銀行によっては支店等の方針により創業期の事業者を対象としていない場合もありますし、創業予定の場所から遠い銀行へ相談へ行くと不審に思われ、予定外の書類を提出させられることもあります。まずは事業を行う場所から一番近い銀行に行き相談することをオススメします。


制度融資取扱金融機関は下記PDFの8ページをご確認ください。

リンク→http://www.toshima-biz.com/sozai_yuushi/shikin_shiori02.pdf

豊島区の融資制度のみならず、日本政策金融公庫の融資制度を利用する場合でも、


事業計画の精度が求められ、また面談でも経営者としての人柄や資質も見られます。


スムーズに融資制度を受けられるよう、豊島区の創業融資制度に詳しい税理士や専門家に


事前に相談してみるのも良いかもしれません。

以上の通り、融資の実行まで非常に多くのステップを踏まなければならないため


最短でも2カ月、通常で3カ月近く時間がかかるというデメリットがあるのは事実です。


しかも最近は、日々報道されているように新型コロナウイルスの影響で経営悪化して


しまった企業からも区の融資制度を利用したい事業者が殺到しており、面談の予約が


なかなか取れない上に、窓口も非常に混雑しているという状況も報告されております。


そのため、融資の実行まで相当な時間を要することを覚悟しなければならなず、創業時期の


見極めが大事になってくるでしょう。


少しでも不安を解消するためにも、無料相談を行ってい税理士も多いので、ぜひご自身に


合ったやり方を見つけ創業を成功させてください!


ご相談先がなくお困りの方は、メールにてオンライン相談も可能ですのでご利用ください。




日本政策金融公庫 事前申請サービス


メール相談、初回相談無料でございます。お気軽にどうぞ。


創業融資は創業時だけでなく、創業後の追加融資にもつながっていく、


金融機関との最初の関係構築の場です。


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