創業融資の相談室3!創業計画書の書き方③添付資料編

最終更新: 2019年9月9日




前回、前々回と日本政策金融公庫へ提出する創業計画書の「文章」と「数値」の書き方のポイントを解説しました。


それに引き続き今回は、「添付資料」の書き方のポイントを解説していきたいと思います。



ビジネスモデルをイメージ図で説明すべし!


日本政策金融公庫で融資の審査を通るために、創業計画書の作りこみは不可欠という事をお話ししましたが、それと同時に自分が行おうとしている事業のビジネスモデルをわかりやすく伝えるために、イメージ図を作成し添付資料として提出することが非常に重要になってきます。


いくら創業計画書を作りこんでも、審査担当者がその業界に詳しくなかったらなかなかイメージは伝わりません。

そのため、ビジネスモデルを絵や画像で作成し、専門用語を避け、端的にわかりやすく伝わる資料が必要になります。


営業形態、対象顧客、価格設定、販促戦略などビジネスモデルの基本情報に加え、市場分析や自社の強み、マネタイズポイントなどを図解し、視覚的ににもパッと見てわかるような資料を添付することによって、その業界に明るくない審査担当でも融資の必要性が伝わりやすくなります。


また、各種業界から発表されている市場動向などの統計資料(業界の一般的なデータや年毎の伸び率など)や、業界紙に掲載されている業界情報など、一般的なデータで構いませんので、わかりやすい数字が記載されているデータを添付するのも良いでしょう。

そうすることで、伸びている業界なのかそうではないのか、融資をしても予定通り回収できるかできないか予想がつけやすくなります。


もし、商品開発をされている場合は、その商品の画像も添付します。もしくは、まだ商品開発していないがこれから開発する予定がある方であばれ、似ているような他社商品の画像に、その商品にどれだけのカスタマイズポイントがあるのかがなど、プラスアルファの情報を盛り込み、自社商品の説明をすることが重要です。




3カ年月次収支兼資金繰り表を作成すべし!


上記ビジネスモデルの説明資料と共に、3カ年月次収支兼資金繰り表をエクセルで作成し、提出することをオススメします


資金繰り表の提出は任意ではありますが、この資料を作成し添付することによって、融資希望額の必要性を裏付けることができますし、資金繰りが健全であり、問題なく、借入金を返済できることをアピールすることもできるのです。


創業計画書の「事業の見通し」欄で利益の見通しを記載したのに、なぜ資金繰り表を作成する必要があるのか?という質問を受けることがありますが、利益を出していても資金繰りが上手くいかずに廃業となるケースがあるため、資金繰り表を作成し、現預金の収支を予想することが大変重要になってくるのです。


創業前の場合は、資金繰り実績がないので、作成した3カ年月次収支兼資金繰り表が、リアルで説得力のあるものであれば、計数判断能力がある経営者であると評価され、融資の成功率も飛躍的に高くなります。



添付資料は多くて10枚まで!


一方で、添付資料は多ければ多いほど良いという物ではありません。

口下手だから最初に資料を多く提出してしようと考えたり、資料の多さで起業の意気込みをアピールしようと考える方もいらっしゃいますが、これは審査をする上で逆効果です。


ご自身に置き換えてみた場合、興味のあることに関しては集中して文献を読むことはできても、仕事のために資料を熟読しようとしてもつい眠気が襲ってきてしまった経験がある。などという方も多いかもしれません。

融資の審査担当者も同様で、やはり資料が多すぎるとなかなか読み切れないという事があります。


添付資料に関しても同様で、事業の内容をわかりやすく端的にまとめ、10枚以内で収めるというのが鉄則と言えます。


日本政策金融公庫の創業融資においての添付資料や3カ年月次は必ず提出しなければいけない書類ではありませんが、提出することによって、融資の審査に好影響がある可能性のある重要な書類です。

書類作成やアドバイスが必要であれば、ぜひ専門家に相談してみてはいかがでしょうか?




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