創業融資の相談室2!創業計画書の書き方②数値編

最終更新: 2019年9月9日




前回は日本政策金融公庫へ提出する創業計画書「文章」の書き方のポイントを解説しました。


それに引き続き今回は、「数値」の書き方のポイントを解説していきたいと思います。

「必要な資金と調達方法」の記載ポイントとは!!

日本政策金融公庫は積極的に創業者支援を行っていますが、創業時は決算書が無いため、創業計画書に記載された数字を見て、事業の見通しや返済能力の有無などを判断しており、創業計画書の雛形を確認すると、『7番の「必要な資金の調達方法」』と『8番「事業の見通し(月平均)」』の2箇所に数字を埋める必要があることがわかります。



まずは『7番の「必要な資金の調達方法」』について解説していきたいと思います。


左側の「必要な資金」欄には、創業する事業で何にどれくらいの金額を使うのか、必要な資金の全容を記載し、右側の「調達の方法」には、それらのお金をどこからどのように準備するのかを記載します。


そのためには、創業にあたってどれくらいの資金が必要なのか洗いだす必要が出てきます。


まずは設備の内訳と設備の購入にかかる金額、運転資金として人件費や賃料、水道光熱費、広告宣伝費、仕入など、事業を行うために必要な経費を算出します。

数字に慣れていない方は大変な作業だと思うので、もしわからないことがある場合は、プロの方のアドバイスを受けてみるのも良いでしょう。


創業にかかる資金の全容がわかったら、それに対する資金の調達方法を考えます。

ここで非常に重要になってくるのが自己資金の欄になります。

自己資金が少ないと借入額が大きくなり、当然返済負担が大きくなることから、創業後の資金繰りが大変になりますよね。


自己資金が少ないほど資金繰りのリスクが高いと判断され、また、起業準備や努力が不足しているとみられたり、計画性が乏しいと判断されかねません。

また新創業融資制度を利用する場合は、自己資金要件として創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされているので、必ずその要件を満たす必要があります。

一時的に借り入れたお金やタンス預金を自己資金に見せたいと考える方も多いかもしれませんが、こういった「見せ金」の利用は、簡単に見抜かれてしまい、通用しませんのでご注意ください。

事業が軌道に乗るまでには6~12カ月ほどかかると思います。

そのため、ギリギリの資金で創業すると、すぐに資金がショートしかねないためおすすめしません。資金がなかなか集まらない場合は、創業時期をずらすなど、一度計画の見直すと良いでしょう。

「事業の見通し(月平均)」の記載ポイントとは!

ここでは「創業当初」と「軌道に乗った後」のそれぞれについて、おおまかな損益計算書を作ります。

この部分は審査の際、日本政策金融公庫への借り入れの返済が無理なくできるか判断するため、融資担当者が非常に重視している箇所です。

適当な数字を記載すると、しっかりと考えていないな、と思われてしまうこともあるため、具体的かつ明確で客観的な根拠を示すことが重要になってきます。


例えば、

小売業 であれば (坪当り売上高)×(店舗面積)=(売上高)

飲食業であれば (客単価)×(席数)×(回転数)×(営業日)=(売上高)

美容院であれば (客単価)×(人数)×(営業日)=(売上高)


など、原価率、人件費やその他の項目についても算出根拠を具体的に数値を入れ込んで説明する必要があります。


また、売上高から、売上原価と経費合計を控除した残高が利益になりますが、この利益から税金・国保・国民年金・が支払われ、日本政策金融公庫への借入金が返済されます。また、創業者の生活費金も必要になってくるのは当然の事ですので、そいったことを考慮した分だけ利益を出せるような計画を立てましょう。


そのほか、別添で3カ年の月次資金繰り表も提出することをオススメします。

利益が出ていて、売上も右肩上がりなのにも関わらず、手元にキャッシュがなく、借入金の返済などができなくなり倒産してしまう、いわゆる「黒字倒産」というのがあるからです。


「現預金収入」が「現預金支出」を超えているのが大前提ですので、毎月どのくらいのプラスが出るのかというのを、資金繰り表や損益計算書を作成し審査担当者に見せることによって、審査が通りやすくなりますよ。




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