起業を考えた際、一番最初に直面するのは資金調達の問題ではないでしょうか？
コツコツ貯蓄はしていたものの、事業が軌道にのるまでの運転資金や、サービス開発を進めていく際には、思っていた以上に支出が増えるもの。
一般企業であれば銀行融資を取り付けるのが普通ですが、
創業前や創業したてでお金を貸してくれる銀行はそうそう多くありません。
そこでオススメなのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。 その「新創業融資制度」について詳しくご説明していきたいと思います。
日本政策金融公庫の新創業融資制度とは？
日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」があります。
この制度に申し込むためには主には日本政策金融公庫で定められた規定要件を満たす必要がありますので、詳しくは日本政策金融公庫のHPをご覧ください。
主な対象は「これから事業を始める人」「税務申告2期を終えていない人」が対象になり、法人だけでなく、個人事業主も対象となりますので、かなり門戸の広い融資制度と言えるでしょう。
この制度での限度額は3000万円となっており、内訳としては設備資金の限度額が1,500万円、運転資金の限度額が1,500万円となっていますが、実際は「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」という条件がついているため、自己資金額が少ない場合にはそれに応じた借入れしかできません。
新創業融資制度に申請する前に、事業計画書と自己資金を照らし合わせながら、返済可能な金額を算出することが大切になってきます。
政策公庫融資の具体的な進め方の流れとは？
日本政策金融公庫の創業融資制度に申し込む場合、主な流れは以下の通りになります。
①事業を営む所在地から管轄支店を決定する
②必要書類の提出
③面談
④融資可否の通知
⑤融資の実施
②の必要書類の提出に関しては郵送でも可能となっていますが、面接に備え、支店の所在地や雰囲気を確認するためにも、直接窓口に持参する方が良いでしょう。
その時にわからないことも確認することができますし、担当の方も親切に対応していただけると思いますが、何より面談に備えての心構えができるのが一番のメリットかと思います。
書類提出後は、ほとんどの場合、数日で日本政策金融公庫から面談の連絡がきます。
連絡が入ると向こう2週間くらいの間で面談予定日を決定します。
当日の面談はたいだい1時間程度で終わり、主には事業計画の確認が行われますが、資金計画については自信をもって回答できるようしっかり準備しておくことが大切です！
（原則、事業場所の現地確認が入ります）
面談後は1～2週間程度で融資の可否が通知されます。
融資が通った場合は、通知から数日でお金が振り込まれます。
融資の申し込みからここまでにかかる期間は、だいたい1か月、長くとも1か月半くらいを見ておけば大丈夫だと思います。
融資成功率を最も高める方法とは？
融資の成功率を高めるためには、やはり創業計画書の作りこみが大変重要になってきます。
面談では創業計画書に書かれた内容を元に、今後の事業展開や資金計画についてヒアリングが行われ、特に事業の実現性や経営者としての計画性や資質については一番チェックされるところなので、はっきりした根拠を示し、担当者を納得させるということが融資成功の分かれ道となります。
とはいえ、融資を申請しても成功率は2割程度と言われており、自分からみると完璧だと思っていた創業計画書でも、やはり融資担当者の目から見ると準備不足とみなされ、融資が通らないといったケースが多く見受けられます。
一度審査に落とされると、数か月でその原因を解消することは難しいとされ、向こう半年くらいは再申請をすることが難しくなってしまいます。
本来であれば融資が受けられていたのに、準備不足なだけで落とされてしまうのはもったいないですよね。
そういったことを避けるため、創業融資やスタートアップ企業支援に対して経験豊富なプロに相談し方が絶対的に有利です。一人で進める成功率やリスク、時間と労力を考えれば大変有効な手段であることは間違いありません！
書類の作り方だけではなく、面談のアドバイスなど、そのノウハウを知ることだけでも経営者として良い経験になりますよ。
品川起業融資サポート（三輪税理士事務所/クローバーズ経営グループ）では、「無料相談」および「個別コンサル・相談会」を随時実施しています。
詳しくはドリームゲート（掲載終了時は創業融資の無料相談からお問合せ下さい）にて受け付けております。