事業計画書とは、一般的にビジネスを行う上でその概要・理念・目的・手段（方法）・3～5年にわたる収支予定などを含む複数枚にわたる資料であり、どのように事業を実現するか具体的に表したものである。 この事業計画書は本人のみならず外部支援者（金融機関や自治体）に提出するために作成することもあり、とくに初めての銀行融資の申込みには必要になるケースがほとんどかと思われる。また、補助金申請や自治体制度を利用する際にも要することが多く、様式が決まっているケースと自由なケースがある。しかし、事業計画書に盛り込むべき内容に大きな差はない。
本来、事業計画書は経営者の思いや計画を整理しアウトプットすることで、やるべきことを明確化し、実行確認調整実行・・・を繰り返し事業成功に導く”航海図”のようなものである。これなくして大海原に出ることはありえない最も重要なアイテム。しかし、現実的には銀行等に提出するためだけに作成する会社も少なくない。この場合に陥りやすいのが、作成責任者である経営者自身が事業計画内容を自分の言葉で説明できないといった事態が生じることである。無論、こうなってしまうとその目的さえ達成できなくなってしまう。その一方で、銀行提出のためがきっかけとなり本来の事業計画書が作り込めるケースもある。この場合は、あらためて事業の見直しができ、計画に沿った経営改善や成長拡大につながることになる。