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東京で起業!起業したら創業融資を受けるべき?日本政策金融公庫と信用金庫、どこに相談すればいい?

10 時間前
読了時間: 10分


起業したばかりの経営者が知っておきたい「お金」と金融機関との付き合い方


起業すると、まず考えるのは「どうやって売上を伸ばすか」「どうやってお客様を増やすか」ということではないでしょうか。


もちろん、本業を軌道に乗せることはとても大切です。

しかし、事業を長く続けていくためには、もう一つ欠かせないものがあります。

それが 「資金管理」と「金融機関との付き合い方」 です。


例えば、こんな疑問や不安はありませんか?

・起業するとき、創業融資は受けたほうがいいの?

・日本政策金融公庫と信用金庫、どちらに相談すればいい?

・銀行からお金を借りるには何を準備すればいい?

・金融機関とは、いつから付き合いを始めればいい?

・売上が少ない小さな会社でも相談に乗ってもらえる?


実は、こうした疑問を持っている経営者は少なくありません。


本業については経験や知識があっても、お金の管理や銀行との付き合い方については、起業してから初めて向き合うという方も多いのです。


今回は、これから起業する方や、起業したばかりの経営者に向けて、資金管理の基本と金融機関との上手な付き合い方についてお話しします。


1.経営者が意外と苦手な「お金の管理」

経営者の多くは、自分の得意分野や経験を生かして事業を始めます。

飲食店なら料理や接客、美容室なら技術やサービス、建設業なら現場経験や専門知識など、それぞれに強みがあるはずです。


一方で、経営に必要な「ヒト・モノ・カネ」の管理については、最初から十分な知識や経験を持っている方ばかりではありません。

特に苦手意識を持ちやすいのが、お金に関することです。


例えば、

  • 毎月どのくらいのお金が必要なのか分からない

  • 設備投資をしたいけれど、自己資金で払うべきか借入をするべきか迷う

  • 銀行の担当者から説明を受けても、専門用語が多くて理解しにくい

  • 融資の相談をしたいけれど、何を準備すればいいのか分からない

  • 決算書や事業計画書をどう説明すればいいのか分からない

このような悩みは、決して珍しいものではありません。

しかし、事業を続けていくうえで、お金の管理は避けて通れません。

売上を伸ばすことと同じくらい、手元にどれだけお金が残っているか、これからどれだけお金が必要になるかを把握することが大切なのです。


2.会社を続けるために大切なのは「利益」だけではない

ここで、一つ知っておいていただきたいことがあります。


それは、会社は利益だけでなく、手元にあるお金によって支えられているということです。


例えば、帳簿上は利益が出ていても、売掛金の入金が遅れたり、大きな設備投資が重なったりすると、手元のお金が不足することがあります。

反対に、一時的に赤字になっていても、十分な資金を確保できていれば、事業を継続しながら立て直しを図れる場合があります。

つまり、利益の確認だけでは不十分なのです。


大切なのは、

  • 今、会社にいくらお金があるのか

  • 毎月どのくらいのお金が出ていくのか

  • 今後、どのくらいの資金が必要になるのか

  • 万が一、売上が減った場合にどれくらい持ちこたえられるのか

こうしたことを日頃から把握しておくことです。

これが資金管理の基本です。


そして、この資金管理を支える重要な存在の一つが、金融機関なのです。


3.金融機関を「お金を借りる場所」だけにしていませんか?

金融機関というと、皆さんはどのようなイメージを持っていますか?

「お金が足りなくなったときに借りるところ」

「融資を申し込むときに行くところ」

このように考えている方も多いのではないでしょうか。


もちろん、融資を受けることは金融機関と付き合う大切な目的の一つです。

しかし、それだけではありません。

日頃から金融機関と良い関係を築いておくことで、資金繰りについて相談したり、事業の状況に応じた情報を得たりできる可能性があります。


例えば、

  • 新しい設備を導入したい

  • 事業を拡大するために資金が必要になった

  • 売上が一時的に落ち込んでしまった

  • 今後の資金繰りに不安がある

  • 新しい事業に挑戦したい

こうした場面で、気軽に相談できる金融機関があることは、経営者にとって大きな安心材料になります。

目指したいのは、単にお金を借りる関係ではありません。

自社のことを理解してもらい、困ったときにも相談できる関係を築くことです。


「銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」という言葉を聞いたことがある方もいるでしょう。

確かに、業績が悪化してから融資を申し込んでも、簡単には応じてもらえない場合があります。だからこそ、資金に余裕があるときから金融機関と接点を持ち、自社の状況を理解してもらうことが大切なのです。


4.日本政策金融公庫?信用金庫?銀行?どこに相談すればいい?

ここで、起業を考えている方や創業したばかりの方から、よくいただく疑問があります。

それは、

「融資を受けるなら、どこに相談すればいいの?」

ということです。


実は、一口に金融機関といっても、それぞれ特徴があります。

代表的な金融機関を簡単にご紹介します。


① 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が株式の全額を保有する政策金融機関です。

民間金融機関だけでは対応が難しい分野などを支援する役割があり、創業を考えている方や創業間もない方にとって、相談先の有力な選択肢となります。

特に、初めて事業を始める方にとっては、創業時の資金調達について相談しやすい金融機関の一つです。


② 信用金庫

信用金庫は、地域の中小企業や個人事業主を支えることを目的とした金融機関です。

地域密着型の営業を特徴としており、地元で事業を営む経営者にとって身近な相談先となります。

創業時だけでなく、事業を続けていく中で長く付き合っていきたい金融機関の一つです。


③ 地方銀行

地方銀行は、地域経済を支える金融機関です。

地元の中小企業から規模の大きな企業まで、幅広い事業者と取引しています。

事業規模や成長段階に応じて、融資だけでなく、さまざまな金融サービスを利用できる可能性があります。

④ メガバンク(都市銀行)

メガバンクは、全国規模で事業を展開する大手銀行です。

大企業や中堅企業との取引が多く、幅広い金融サービスを提供しています。

ただし、会社の規模や事業内容、取引実績などによっては、創業したばかりの小規模事業者にとって、最初の相談先としてはハードルが高い場合もあります。


それぞれの特徴を簡単に比較すると?

金融機関

主な特徴

日本政策金融公庫

創業時や中小企業の資金調達を支援

信用金庫

地域密着型。小規模事業者との取引にも積極的

地方銀行

地域の中小企業から中堅企業まで幅広く対応

メガバンク

大企業・中堅企業を中心に幅広い金融サービスを提供

※あくまで一般的な特徴です。実際の融資方針や取引対象は、各金融機関や支店、事業内容などによって異なります。


では、どこを選べばよいのでしょうか?

私がおすすめしたいのは、今の自社の規模や事業の状況に合った金融機関を選ぶことです。

創業したばかりなら、日本政策金融公庫や地域の信用金庫が相談先の候補になります。


事業が成長してきたら、地方銀行との取引を検討することも一つの方法です。

最初から一つに決めつける必要はありません。

自社の状況に合わせて、適切な金融機関との関係を築いていくことが大切です。


5.銀行との付き合い方は、融資を申し込む前から始まっている!

では、金融機関と良い関係を築くためには、何から始めればよいのでしょうか?

実は、特別なことをする必要はありません。

まずは、自分の会社のことを自分自身が理解することです。

金融機関の担当者から、

「現在の売上はいくらですか?」

「利益はどのくらい出ていますか?」

「今後、どのくらいの資金が必要になりそうですか?」

と聞かれたときに、ある程度答えられるようにしておくことが大切です。

最低限、次のような数字は把握しておきたいところです。

  • 毎月の売上

  • 毎月の利益

  • 預金残高

  • 借入金の残高と毎月の返済額

  • 毎月の固定費

  • 今後必要になる設備投資や運転資金


また、決算書がある会社ならば、損益計算書や貸借対照表を確認しておくことも重要です。

決算書を見てもよく分からないという方は、顧問税理士などに説明してもらいながら、一つずつ理解していけば大丈夫です。

大切なのは、すべての数字を完璧に理解することではありません。

まずは自社のお金の流れを知り、自分の言葉で説明できるようになることです。

それが金融機関との信頼関係を築く第一歩になります。


6.金融機関との関係は、日々の積み重ねで変わる

金融機関は、融資を検討する際に決算書などの数字を確認します。

もちろん、売上や利益、自己資本、借入状況などの数字は重要な判断材料です。


ただし、数字だけですべてが決まるわけではありません。


例えば、売上が一時的に落ち込んでいる会社があったとします。

数字だけを見ると、業績が悪化しているように見えるかもしれません。

しかし、その背景に、

  • 新しい設備を導入したため、一時的に費用が増えている

  • 新規事業への投資を進めている

  • 大口取引先との契約が一時的に終了した

  • 今後の売上回復に向けた具体的な取り組みを進めている

といった事情があれば、数字の見方も変わってきます。

こうした背景を金融機関にきちんと説明できることは、とても大切です。


そのためには、日頃から担当者とコミュニケーションを取り、自社の事業について理解してもらう必要があります。

一度の融資相談だけで信頼関係ができるわけではありません。

日々の情報共有や定期的な相談、約束したことを守るといった積み重ねが、将来の関係につながっていくのです。

金融機関との関係作りは、困ったときに始めるのではなく、困っていないときから始める。

これをぜひ覚えておいてください。


7.資金管理や銀行対応に不安がある方へ

ここまで、資金管理の重要性や金融機関との付き合い方についてお話ししてきました。

もしかすると、

「大切なのは分かったけれど、何から手を付ければいいのか分からない」

「自分の会社は、どこの金融機関に相談するのがいいのだろう?」

「創業融資を受けたいけれど、事業計画書の作り方が分からない」

「今の借入状況や資金繰りに問題がないか、一度確認したい」

そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。


ご安心ください。


最初からすべてを理解している経営者は、決して多くありません。

大切なのは、分からないことをそのままにせず、一つずつ整理していくことです。

特に創業時や創業間もない時期は、今後の資金調達や金融機関との付き合い方を考えるうえで、とても重要な時期です。

早い段階から資金管理について考えておくことで、将来の選択肢を広げられる可能性があります。


まずは、お気軽に無料相談をご利用ください!


当事務所では、起業を考えている方や中小企業経営者の皆さまに向けて、資金管理や金融機関との付き合い方についてご相談をお受けしています。

例えば、こんなご相談が可能です。

  • 創業融資を受けるには何から始めればよいか

  • 日本政策金融公庫と信用金庫、どちらに相談すべきか

  • 自分の事業に合った金融機関を知りたい

  • 融資を受けるための事業計画書について相談したい

  • 現在の借入や資金繰りについて整理したい

  • 金融機関との関係づくりについてアドバイスがほしい


「まだ起業するか決めていない」

「融資を受けるかどうかも分からない」

「とりあえず話を聞いてみたい」

そんな段階でも構いません。


まずは現在の状況や不安に感じていることをお聞かせください。

お金の悩みを一人で抱え込まず、まずは一緒に整理してみませんか?

皆さまからのご相談をお待ちしております。


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