（令和2年4月23日時点の情報を基に記載しております）
(令和2年5月20日 一部記事の更新！)
(令和2年7月26日 一部記事の更新！)
(令和2年11月16日 一部記事の更新！)
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11月に入り、これからの寒さが第3波の到来とも連日ニュースで伝えられていますが、
事業者の皆様におかれましては、2月以降、事業活動が制限され、外出も自粛、資金繰りの緊急支援もどこまで有効性があるのか困惑しつつ、それでも“明日に繋ぐ一手”を今打つことがとても重要となってきています。
今回は、コロナで経済的ダメージを受けている、もしくは今後ダメージが出てきそうな事業者が、「今から利用できる融資制度」を厳選してご紹介したいと思います。
（なお、より正確な情報・更新情報・お手続き等は各自治体にて対応が違いますので、必ずご本人の責任の下にご確認・ご判断ください）
売上減少！－直近月が前年同月と比較して５％以上減少している場合
①日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
②銀行融資（保証協会付） 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
次の要件を満たす中小企業者又は組合
・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
・最近３か月の売上又は今後３か月の売上見込みが令和元年１２月以前の直近同期比で５％以上減少していること。
売上減少！－直近月が前年同月と比較して15％以上減少している場合
銀行（保証協会付100％保証）危機対応融資
次の要件を満たし、国の危機関連保証に係る区市町村の認定を受けた中小企業者又は組合
・新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしていること。
・最近1か月間の売上が前年同月比で１５％以上減少、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上が前年同期比で１５％以上減少が見込まれること。
売上減少！－直近月が前年同月と比較して20％以上減少している場合
銀行（保証協会付100％保証）セーフティネット保障制度（4号）を付けた融資
申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
緩和基準の対象となる方
(1)業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方
※このほか、5号もあります。
申請受付は各市区町村になります。
コロナ関連融資の現状はどうなっている？
日本政策金融公庫の現状⇒
現状では1日数百件を相談受付対応しており、パンク状態と思われます。
すでに利用実績のある事業者であれば、基本的には書類の郵送⇒電話面談にて審査可能なようです。また、インターネット受付も開始されました。
いくら借りられるの？期間は？
とはいえ、いくら借りられるのか、また、審査ハードルはどうなのか、この部分はしっかりと数値的な根拠を示す必要があります。
現状では、コロナ終息が見えない現状ですので、事業継続の為向こう1年間の諸経費分は確保したいところですし、返済期間も長期（7-10年）で必要かと思われ、一つの目安になります。
銀行（保証協会付）融資の現状⇒
銀行融資の場合は、政策公庫に遅ればせながら無利息融資が始まろうとしていますので、今後はさらに混雑が予測されます。また、銀行担当者も感染リスクを防ぐために半分交代勤務など配置人数自体が縮小していますので、さらに時間はかかりそうです。
(令和2年5月20日 記事更新！)
初めての融資申込でも保証協会面談が省略されることも？！
銀行等でも無利息融資制度が始まったことで、保証協会付き融資申込件数はさらに膨らんでいる状況です。現在、迅速に処理されていく過程で、保証協会利用が初めての場合、対面面談必須でしたが、案件により省略されるケースも出てきているようです 。
セーフティネットを取るべし！
出来る限りセーフティネット保証・危機関連保証を自治体に申請して融資に挑むことをお勧めします。理由は、それがあれば銀行側にリスクがなくなるので、実質保証協会審査1本で臨めるからです。
昨今の銀行では口座作成はもとより、事業者の属性・状況により受け付けてもらえないことや消極的になる面もあります。ですので、その防御策としても取得をお勧めします。
市区町村窓口で2カ月予約待ち！？
市区町村に電話したら、数か月待ちといわれることがあります。また、予約もなしで書類がそろったら申請可能なところもありますし、銀行担当者が代行申請できるところもあります。なぜこのようにバラバラなのか、それは証明書発行が各市区町村で運用されているからです。（ちなみに申請がとおり発行された証明書提出先である信用保証協会では、どこで発行されたものでもOKとなっているようです。）
予約待ちなら銀行担当者に即相談！
もし、あなたがすぐに申請できない市区町村に当たってしまった場合は、その旨を銀行担当者に必ず相談して下さい。その事情を受けて、銀行内でセーフティネットなしでも改めて進めましょう！と言ってくれるかもしれません。
資金繰りは時間との戦いですので、まずは早く動いてくれるところから進めていきましょう。
(令和2年5月20日 記事更新！)
セーフティネット4号など申請が原則 代行申請に！
下記の制度について、証明書発行手続きが金融機関の融資申込と一緒に行えるようになりました。今まで、自治体の窓口予約で順番待ちをしなければならなかった状況も、改善（日数短縮）が期待されます。
市区町村独自の緊急経営支援特別資金（新型コロナウイルス感染症対応）
セーフティネット保証4号・5号
危機関連保証
(令和2年7月26日 記事更新！)
コロナ融資の待ち状況が緩和傾向に？！ピークは過ぎた？
7月中旬に入ってから、保証協会や政策公庫の融資審査が少しづつ時間短縮されてきた感じがしております。6月ごろは2カ月以上が当たり前でした。しかし、今は案件にもよりますが～1.5カ月程度で着金されるお客様が出てきています。
コロナ第2波に備え、まだ融資申請がお済でない方は戦略を立てて進めておく良い機会ですす。
(令和2年9月15日 記事更新！)
コロナ融資の待ち状況がさらに緩和！
9月に入り、保証協会や政策公庫の融資審査がかなり通常にもどりつつあるように思います。支店によっては創業融資申込みから（通常）2週間くらいで面談の流れにもなってきており、一時の混乱は収束に向かっているようです。
（弊社からの融資お申込者動向を見ての実感です）
(令和2年11月16日 記事更新！)
コロナ融資も正常化、基本面談ありの通常審査へ移行！
11月に入り、保証協会や政策公庫の融資審査はほぼ正常に戻ったようです。初めての融資の場合でも省略されていた面談が再開されており、ほぼ通常の融資ステップとなっています。こうなると、事業者側でもしっかりとした融資資料が必要ですし、裏付け根拠や必要性のロジックをしっかり準備しておかないと、思わぬところで足元を救われることも出てきます。
説明可能な「資金繰り表」を必ず用意しましょう！
コロナ関連資料作成のコツ！
銀行は、融資申込額の必要性と実行したらどうなるかを必ず確認します。
作成の仕方としては、コロナによる影響で売上予測は数カ月0円、その後少しづつ回復と仮定してよいと思います。そして、かかるコストを払っていった場合に手元の現預金がどのように減少し、毎月の資金残高がどのように推移していくかを確認します。
そのうえで、融資が入金された場合に、赤字になってないか。ここが重要です！
数字のベース（根拠資料）は前期確定申告書の数値を使用すれば、実績に基づいた裏付けある資料になります。
世の中は、まだ長いトンネルの入り口に入ったばかりかもしれません。おそらく制度も今後形がどんどん変わっていくことも予測されます。
その意味では、ベストを探すことよりもまずできることをやっていく。
明日の一歩に繋ぐ一手を。