東京都北区で法人設立!北区で創業した方が利用できる日本政策金融公庫の窓口と創業融資(あっせん)可能な銀行は?






東京の北東部に位置する北区。赤羽、王子、十条など下町情緒あふれる地域や、桜の名所としても有名で歌川広重の「名所江戸百景」にも描かれた飛鳥山公園があります。この飛鳥山公園の一部には近代日本経済の基礎を作った渋沢栄一が過ごした邸宅跡があり、歴史的にも見所が多い区と言えるでしょう。

今回はその北区が行っている「起業家支援資金」制度についてご説明します。

東京都北区で受けられる創業融資とは

北区で起業する場合の資金調達方法として大きく分けて2つあります。

ひとつは日本政策金融公庫が提供している創業融資制度です。

新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる制度です。

リンク→https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html


もう一つは銀行が窓口となる、北区の創業融資あっせん制度の「起業か支援金」制度です。

主な条件としては

・北区内で創業または創業して1年未満の方

・東京信用保証協会の保証対象業種で起業

・住民税を完納している方

・開業前であれば、自己資金が開業資金の1/2程度ある方

を対象に区が利子の一部を負担してくれる制度のため、非常に低利で借り入れることができます。

リンク→http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/yushi/documents/yuushiseidoitirann.pdf

(上から9項目目)


北区で創業する事業者が利用できる日本政策金融公庫はどこにある?

創業する地域によって利用できる日本政策金融公庫の支店が決まっていることをご存知でしょうか?

北区で創業する場合は下記支店が対象となります。


・上野支店

 住所:〒110-0015 東京都台東区東上野2-18-10 日本生命上野ビル

電話番号:<国民生活事業>03-3835-1391 

 営業時間:9:00~17:00(緊急事態宣言中は要確認)

 業務区域:北区のうち王子・上中里・岸町・栄町・昭和町・田端・田端新町・豊島・

      東十条・東田端・堀船


・板橋支店

 住所:〒173-0013 東京都板橋区氷川町39-2 板橋法人会館

 電話番号:<国民生活事業>03-3964-1811

 営業時間:9:00~17:00

 業務区域:北区のうち赤羽・赤羽北・赤羽台・赤羽西・赤羽南・岩淵町・浮間・王子本

 町・上十条・神谷・桐ケ丘・志茂・十条台・十条仲原・滝野川・中里・中十条・西が丘・

 西ケ原


北区の「創業支援資金(融資あっせん)」制度の概要と主な銀行

<起業家支援資金制度概要>

北区の起業家支援資金制度の概要は以下の通りです。

l 融資限度額 →1,500万円以内

l 利率(年利) →1.8%(内訳:区補助1.5%、本人負担0.3%)

l 資金使途 →運転資金、設備資金、運転・設備併用資金

l 貸付期間 →運転資金または併用の場合7年以内(内据置期間1年以内含む)

 設備資金の場合10年以内(内据置期間1年以内含む)

<申し込みの流れ>

①北区産業振興課経営支援係(03-5390-1237)へ連絡し経営アドバイザーとの面談の予約をする

②申込書を記入し、必要書類を揃え産業振興課経営支援係に申し込みを行う

  経営アドバイザーの診断を必受け、必要に応じて創業場所の現地訪問を受ける

③北区からあっせん書を受け取る。経営アドバイザーの診断後2~3日後に交付される

④あっせん書を借入希望金融機関へ提出する

  原則とし信用保証協会に保証委託をする

⑤金融機関等の審査が行われる

⑥融資の実行


また、北区からあっせん書が交付されたら、ご自身で北区の借入希望金融機関窓口へ行き融資の申し込みを行いますが、銀行によっては支店等の方針により創業期の事業者を対象としていない場合もありますし、創業予定の場所から遠い銀行へ相談へ行くと不審に思われ、予定外の書類を提出させられることもあります。まずは事業を行う場所から一番近い銀行に行き相談することをオススメします。

北区取扱金融機関一覧

リンク→http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/yushi/documents/kinyuukikan.pdf

通常初めて信用保証協会を利用する場合、あっせん書の交付から融資の実行まで1カ月半~2カ月程度かかると言われていますが、最近は、新型コロナウイルスの影響で区役所も混雑しており、経営アドバイザーとの面談予約がなかなか取れないという状況も報告されています。

従来よりも融資の実行まで時間を要することもあるかもしれませんので、事前に産業振興課への確認していただくことをオススメします。


そもそも創業期は分からないことも多く、不安を抱えている方も少なくないと思いますが、このコロナ禍において、当初の創業計画から大きく計画変更せざるを得なくなった方も多いかもしれません。

しかしながら、創業してから方向転換するのは非常に労力の要るところですが、創業前であればいかようにも調整が利くという考え方もあると思います。

ピンチをチャンス、むしろピンチがチャンスと捉え、創業に強い税理士などに相談するなどして、ぜひ目標を達成していただきたいと思います。






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